給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書

概要

• 申請届出様式名　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の2）
• 該当条文等　地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）第1条の規定による改正前の法(令和3年旧法）附則第9条第13項から第17項まで
• 申請手続届出の概要　外形標準課税対象法人（電気供給業を営む法人のうち、小売電気事業等及び発電事業等を行う法人で、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人を含む）で、地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）第1条の規定による改正前の法(令和3年旧法）附則第9条第13項から第17項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2（付加価値額及び資本金等の額の計算書）に併せて提出します。
• 受付場所　本店の所在地を担当する地域振興局県税部（本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部）
• 手数料等　不要

提出書類等ダウンロード

• 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の2） [PDFファイル／672KB]
• 記載の手引き（第6号様式別表5の6の2） [PDFファイル／555KB]

お問い合わせ先

提出及び様式に関するお問い合わせは、本店の所在する市町村を担当する地域振興局県税部にお願いします。