本文
平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
概要
申請届出様式名 | 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書(第6号様式別表5の7) |
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該当条文等 | 地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)附則第5条第2項から第7項まで |
申請手続き届出の概要 |
地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)附則第5条第2項から第7項までの規定による控除を受ける場合に記載し、事務所又は事業所所在地の都道府県知事へ、第6号様式の申告書に添付して提出してください。 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されるものです。 |
受付場所 | 本店の所在地を所管する地域振興局県税部(本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部) |
手数料等 | 不要 |
提出書類等ダウンロード
- 【平成28年4月1日以後開始事業年度用】平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書(第6号様式別表5の7) [PDFファイル/388KB]
- 【平成28年4月1日以後開始事業年度用】記載の手引き(第6号様式別表5の7)[PDFファイル/183KB]
- 【平成27年4月1日以後開始事業年度用】平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書 [PDFファイル/477KB]
- 【平成27年4月1日以後開始事業年度用】記載の手引き(第6号様式別表5の7)[PDFファイル/1.4MB]
お問い合わせ先
提出及び様式に関するお問い合わせは、本店の所在する市町村を担当する地域振興局県税部にお願いします。
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