国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書

概要

• 申請届出様式名　国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（省令第6号様式別表5の6）
• 申請手続届出の概要　外形標準課税対象法人（電気供給業を営む法人のうち、小売電気事業等及び発電事業等を行う法人で、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人及び特定ガス供給業を行う法人を含む）で、令和4年改正前法附則第9条第13項又は令和2年改正前法附則第9条第14項の規定による控除を受ける場合に記載し、主たる事務所等所在地の都道府県知事に、第6号様式別表5の2に併せて提出してください。
• 受付場所　本店の所在地を担当する地域振興局県税部（本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部）
• 手数料等　不要

提出書類等ダウンロード

• 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6） [PDFファイル／532KB]
• 記載の手引（第6号様式別表5の6） [PDFファイル／1.92MB]

※令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度についてご使用ください。

お問い合わせ先

提出及び様式に関するお問い合わせは、本店の所在する市町村を担当する地域振興局県税部にお願いします。