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法人県民税・事業税・地方法人特別税 中間・確定申告書

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0126306 更新日:2020年10月13日更新

概要

  • 申請届出様式名 法人県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書(省令第6号様式等)
  • 該当条文等 地方税法第53条、第72条の25,第72条の26,第72条の28,第72条の29,第72条の33,地方法人特別税等に関する暫定措置法第11条
  • 申請手続届出の概要
    仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。
    また、解散が平成22年10月1日以後の場合に、清算中の各事業年度の申告に使用します。
  • 受付場所 本店の所在地を所管する地域振興局県税部(本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部)
  • 受付期間
    • 確定申告書として使用するときは、各事業年度終了の日から2か月以内(申告期限が延長されているときは延長された期間以内)
    • 中間申告書として使用するときは、各事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内
    • 残余財産の確定申告書として使用するときは、残余財産が確定した日から1か月以内(残余財産最後の分配又は引渡を行う場合は、その行われる日の前日まで)
  • 手数料等 不要
  • 留意事項 法人税の明細書別表4,別表6(1)及び別表5(1)の写しを添付してください。

提出書類ダウンロード


お問い合わせ先

提出及び様式に関するお問い合わせは、本店所在市町村の管轄の地域振興局県税部にお願いします。
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