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法人県民税・事業税・地方法人特別税 予定申告書

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0126335 更新日:2020年10月13日更新

概要

  • 申請届出様式名 法人県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書(省令第6号の3様式等)
  • 該当条文等 地方税法第53条、第72条の26,第72条の33,地方法人特別税等に関する暫定措置法第11条
  • 申請手続届出の概要 前事業年度の法人税割額、事業税額及び地方法人特別税額を基礎にして中間申告(予定申告)をする場合に使用します。
  • 受付場所 本店の所在地を所管する地域振興局県税部(本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部)
  • 受付期間 各事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内
  • 手数料等 不要

提出書類等ダウンロード

※法令の規定による必要な書類を添付してください。

※旧様式を使用する場合は、平成30年税制改正により、上段「代表者自署押印」及び「経理責任者自署押印」欄は、それぞれ「代表者氏名印」及び「経理責任者氏名」と読み替えます。

お問い合わせ先

提出及び様式に関するお問い合わせは、本店所在市町村の管轄の地域振興局県税部にお願いします。

お問い合わせ先の画像

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