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法人県民税・事業税・地方法人特別税 清算確定申告書(平成22年9月30日以前解散用)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062375 更新日:2019年3月29日更新

概要

  • 申請届出様式名 法人県民税・事業税・地方法人特別税の清算確定申告書(省令第9号様式)
  • 該当条文等 地方税法第53条、第72条の30、第72条の31、第72条の33、地方法人特別税等に関する特別措置法第11条
  • 申請手続届出の概要 解散(合併による解散を除きます。)をした法人が、残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらの修正申告をする場合に使用します。
    ※解散が平成22年10月1日以後の場合は、『法人県民税・事業税・地方法人特別税 中間・確定申告書(省令第6号様式)』を使用してください。
  • 受付場所 本店の所在地を所管する地域振興局県税部(本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部)
  • 受付期間 清算確定申告書として使用するときは、残余財産が確定した日から1か月以内
    (残余財産分配予納申告書として使用するときは、分配する日の前日まで)
  • 手数料等 不要

提出書類等ダウンロード

※法令の規定による必要な書類を添付してください。

お問い合わせ先

提出及び様式に関するお問い合わせは、本店所在市町村の管轄の地域振興局県税部にお願いします。

お問い合わせ先

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