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法人県民税・事業税・地方法人特別税 清算予納申告書(平成22年9月30日以前解散用)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062383 更新日:2019年3月29日更新

概要

  • 申請届出様式名 法人県民税・事業税の清算事業年度予納申告書(省令第8号様式)
  • 該当条文等
    地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)附則第1条、第3条、第4条
    (地方税法第53条、第72条の29、第72条の33)
  • 申請手続届出の概要
    • 解散(合併による解散を除く。)をした法人がその清算中に事業年度が終了し、法人税の申告書に基づいて法人県民税の申告をする場合及び当該事業年度の所得又は収入金額を解散していない法人の各事業年度の所得又は収入金額とみなして法人事業税の申告をする場合に使用します。
    • ※解散が平成22年10月1日以後の場合は、『法人県民税・事業税・地方法人特別税中間・確定申告書(省令第6号様式)』をご覧ください。
  • 受付場所 本店の所在地を所管する地域振興局県税部(本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部)
  • 受付期間 各事業年度終了の日から2か月以内
  • 手数料等 不要

提出書類等ダウンロード

※法令の規定による必要な書類を添付してください。

お問い合わせ先

提出及び様式に関するお問い合わせは、本店所在市町村の管轄の地域振興局県税部にお願いします。

お問い合わせ先

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