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法人県民税・事業税・地方法人特別税 更正請求書

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062384 更新日:2021年3月30日更新

概要

  • 申請届出様式名 更正請求書(省令第10号の3様式)
  • 該当条文等 地方税法第20条の9の3,第53条の2,第72条の33,地方法人特別税等に関する暫定措置法第10条
  • 申請手続届出の概要 法人の県民税、事業税又は地方法人特別税について減額の更正を請求する場合に使用します。
  • 受付場所 本店の所在地を所管する地域振興局県税部(本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部)
  • 受付期間 法定納期限から5年以内(平成23年12月1日以前に法定納期限が到来するものは、1年以内)又は税額を減少させる要因となる法人税の更正若しくは決定があった場合には、国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日から2か月以内
  • 手数料等 不要

提出書類ダウンロード

更正請求書(第10号の3様式)【令和2年4月1日開始事業年度用】 [PDFファイル/834KB]

お問い合わせ先

提出及び様式に関するお問い合わせは、本店所在市町村の管轄の地域振興局県税部にお願いします。 お問い合わせ先の画像

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