課税免除・不均一課税に関する事業計画書

概要

• 申請届出様式名　事業計画書
• 該当条文等　過疎規則第3条、離島規則第3条、産業立地規則第7条
• 申請手続届出の概要　過疎条例等の課税免除又は産業立地条例の不均一課税を受けようとするときに、申告書又は申請書に添付して使用します。
• 受付場所　担当の地域振興局県税部
• 手数料等　不要

• 担当部署　総務部税務課　課税第1係
• 電話番号　025-280-5047
• Fax　025-280-5479
• 電子メール　ngt010050@pref.niigata.lg.jp

不明な点につきましては、税務課または下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。

提出書類ダウンロード

• 事業計画書（過疎）　（PDF形式　183キロバイト） 
• 事業計画書（過疎）　（Word形式　26キロバイト） 
• 事業計画書（離島）（PDF形式　169キロバイト） 
• 事業計画書（離島）（Word形式　73キロバイト） 
• 事業計画書（産業立地）（PDF形式　68キロバイト）
• 事業計画書（産業立地）（Word形式　45キロバイト）　

※申告書又は申請書については下記のリンク先よりダウンロードしてください。

不動産取得税　課税免除・不均一課税申請書

法人事業税　課税免除適用申告書（過疎条例）、法人事業税　課税免除適用申告書（離島条例）

法人県民税・事業税不均一課税申告書（牽引条例）、法人県民税・事業税不均一課税申告書（産業立地条例）

法人県民税不均一課税・事業税課税免除（不均一課税）申告書（拠点強化条例）

個人事業税　課税免除申請書（過疎条例・離島条例）

個人事業税　不均一課税申請書（産業立地条例・拠点強化条例・牽引条例）

お問い合わせ先

1. 軽減措置に関する条例の適用等について
   産業労働部産業立地課（電話025-280-5247）
   ・ 産業立地課ホームページ
2. 県税の課税免除または不均一課税について
   地域振興局県税部へ
   ・ 不動産取得税のお問い合わせ先
   ・ 法人県民税・事業税のお問い合わせ先
   ・ 個人事業税のお問い合わせ先