令和８年度 政府予算案に関する知事コメント

　本日、政府の令和8年度当初予算案が閣議決定されました。
　今回の予算案は、高市内閣が掲げる「強い経済」の構築に向け、賃上げ環境の整備、防災・減災・国土強靭化の推進や地方の伸び代の活用と暮らしの安定などの重要施策を推進していくという基本的な考え方の下、令和７年度補正予算と一体として編成されたものと受け止めております。

　地方財政対策については、いわゆる教育無償化への対応等を踏まえつつ、軽油引取税等の当分の間税率や自動車税等の環境性能割の廃止に伴う令和８年度の減収への対応も含め、前年度を上回る一般財源総額が確保されました。また、緊急防災・減災事業費、緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充及び期間の延長や、物価高騰等を踏まえた病床単価の引上げ等の地方財政措置の拡充がなされたところです。
　これらの措置は、本県の要望に沿ったものであり、地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めております。今後、交付税額の決定等にあたり、本県を含む個別団体に必要な一般財源総額が確実に確保されることを期待したいと考えております。

　本県の重要施策との関連では、新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動５年間の農業構造転換集中対策として、農地の大区画化等を集中的・計画的に推進することとされました。そのほかクマ対策のための支援の拡充、厳しい経営環境に直面している医療機関・介護事業所等の経営の安定や賃上げに向けた診療・介護報酬の増額改定などが図られております。
　これらの措置は、本県や全国知事会等の要望に沿ったものと受け止めており、県といたしましては、国の各種交付金等を積極的に活用しつつ、県勢の中長期的な成長・発展と将来の人口定常化に向けた取組を推進してまいります。

　防災・減災対策については、本県などが要望していた「第１次国土強靱化実施中期計画」関連予算が、新たに措置されました。
　これまで同様、地方財政措置の有利な財源等を活用し、必要な事業量の確保に努めるとともに、今後の動向等を注視しつつ、引き続き安定的に財源が措置されるよう、様々な機会を捉えて国へ要望してまいります。

　県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ国の予算や制度等の情報収集・研究を適切に行い、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け新年度当初予算編成を進めてまいります。

報道発表資料 [PDFファイル／170KB]