令和6年度 政府予算案に関する知事コメント

　本日、政府の令和6年度当初予算案が閣議決定されました。
　今回の予算案は、足元の物価高に対応しつつ、「新しい資本主義」の実現に向け、少子化対策や国土強靭化などの重要施策を引き続き推進していくという基本的な考え方の下、令和5年度補正予算と一体として編成されたものと受け止めております。

　地方財政対策については、光熱水費などの物価高への対応やこども・子育て施策の強化などを踏まえつつ、定額減税による減収への対応も含め、前年度を上回る一般財源総額が確保されました。また、本県の要望に沿った公立病院の施設整備等に係る交付税措置が拡充されたところです。
　これらの措置は、地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めております。今後、交付税額の決定等にあたり、本県を含む個別団体に必要な一般財源総額が確実に確保されることを期待したいと考えております。

　本県の重要施策との関連では、本日閣議決定された「こども未来戦略」等を踏まえ、子育て世帯への経済的支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上等が図られるとともに、地方の取組に対する支援の拡充等が措置されました。そのほか、若者の地方への移住に対する支援の拡充や、地域の脱炭素化を推進するための交付金の増額などが図られております。
　これらの措置は、本県や全国知事会等の要望に沿ったものと受け止めており、県といたしましては、国の各種交付金等を積極的に活用しつつ、県勢の中長期的な成長・発展に向けた取組を推進してまいります。

　防災・減災対策については、本県などが要望していた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」関連予算が、引き続き補正予算で措置されました。
　県といたしましては、地方財政措置の有利な財源等を活用し、必要な事業量の確保に努めるとともに、今後の動向等を注視しつつ、引き続き安定的に財源が措置されるよう、様々な機会を捉えて国へ要望してまいります。

　県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ国の予算や制度等の情報収集・研究を適切に行い、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け新年度当初予算編成を進めてまいります。

報道発表資料 [PDFファイル／153KB]