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「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」が総務省へ要望活動を行います

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0182090 更新日:2019年11月1日更新

 地方創生実現財政基盤強化知事連盟が、地方創生の実現に向けた財政基盤の強化について総務省へ要望活動を行うこととしたのでお知らせします。
1 要望日等
 (1) 日時      令和元年11月6日(水曜日) 9時50分~10時5分
 (2) 要望先     総務省
 (3) 応対者     総務大臣政務官 斎藤 洋明 氏
 (4) 場所      中央合同庁舎2号館7階 政務官室
 (5) 要望項目      地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能の強化                                                    地方法人課税の偏在是正により生じる財源の地方部への配分 など                                (6) 要望者       花角新潟県知事、平井鳥取県知事 他
 (7) 取材       頭撮り可能。また、要望活動終了後(10時5分頃)、中央合同庁舎2号館7階荷物用                                                                      エレベーター前でぶら下がり取材を受けます。                                                                                
2 知事連盟の概要
 (1) 設立日:令和元年5月31日
 (2) 構成メンバー
    北海道知事、青森県知事、秋田県知事、新潟県知事※、山梨県知事、長野県知事、
    鳥取県知事※、島根県知事、山口県知事、徳島県知事※、高知県知事                                               計11道県(※は設立発起人)
 (3) これまでの活動
    5月31日:石田総務大臣に対し地方交付税の財源調整機能の充実・強化を要望                                                     6月12日:中根内閣府副大臣に対し地方創生推進交付金の制度改正等を要望                                             
 ※ 取材を希望する場合は、11月5日(火曜日)正午までに報道資料の別紙により報告願います。
    また、総務省への入館手続は、各自にて対応願います。
 ◎本件についてのお問い合わせ先
  総務管理部財政課 清水課長
  (直通)025-280-5034 (内線)2170 報道資料 [PDFファイル/108KB]

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◇このページに関するお問い合わせは 財政課
〒  950-8570  新潟市中央区新光町4番地1 
電話:  025-280-5035  ファクシミリ: 025-280-5077 
電子メール:  ngt010040@pref.niigata.lg.jp  
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