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平成26年度 健全化判断比率等について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062165 更新日:2019年3月29日更新

地方公共団体財政健全化法に係る健全化判断比率等について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成26年度の各会計の決算に基づいて算定した、健全化判断比率・資金不足比率は、同法に基づく監査委員の審査が終了し、別紙のとおり比率が確定しました。

算定結果の概要

  1. 早期健全化・財政再生に関する指標について
    平成26年度決算における健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)は、いずれも各々定められた「早期健全化基準」及び「財政再生基準」に該当しませんでした。
  2. 公営企業の経営健全化に関する指標について
    平成26年度決算における各公営企業会計の資金不足比率は、いずれも定められた「経営健全化基準」に該当しませんでした。

詳細については添付ファイルをご覧ください。

本件についてのお問い合わせ先
財政課 資金・決算〔担当〕米山財政調整員 渡邉主任
(直通)025-280-5038(内線)2185

地方公共団体財政健全化法に係る健全化判断比率等について[PDFファイル/185KB]

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