「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」が総務省へ要望活動を行います

　地方創生実現財政基盤強化知事連盟が、地方創生の実現に向けた財政基盤の強化について総務省へ要望活動を行うこととしたのでお知らせします。
１　要望日等
　(1)　日時　　　　　令和３年７月14日（水）　15時00分～15時15分
　(2)　要望先　　　　総務省
　(3)　応対者　　　　総務副大臣　熊田　裕通　氏
　(4)　場所　　　　　中央合同庁舎２号館７階　副大臣室
　(5)　要望項目　　　安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保
　　　　　　　　　　 新型コロナウイルスに対する財源措置の継続　など
　(6)　要望者　　　　花角新潟県知事、平井鳥取県知事　他
　(7)　取材　　　　　頭撮り可能。また、要望活動終了後（15時20分頃）、中央合同庁舎２号館１階の外務省
　　　　　　　　　　 側のロビーでぶら下がり取材を受けます。
                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　知事連盟の概要
　(1)　設立日：令和元年５月31日
　(2)　構成メンバー
　　　 北海道知事、青森県知事、秋田県知事、新潟県知事※、山梨県知事、長野県知事、
　　　 鳥取県知事※、島根県知事、山口県知事、徳島県知事※、高知県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 計11道県（※は設立発起人）
　(3)　これまでの活動
　　　 令和元年５月31日：石田総務大臣に地方交付税の財源調整機能の充実・強化を要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 令和元年６月12日：中根内閣府副大臣に地方創生推進交付金の制度改正等を要望
　　　 令和元年11月６日：斎藤総務政務官に地方法人課税の偏在是正により生じる財源の地方部への重点的な
　　　　　　　　　　　　 配分を要望
　　　 令和２年11月18日：武田総務大臣に新型コロナウイルスに対する財源措置の継続、減収補填債の対象
　　　　　　　　　　　　 税目の追加を要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※　取材を希望する場合は、７月13日（火）午後５時までに報道資料の別紙により報告願います。
　　　また、総務省への入館手続は、各自にて対応願います。
　◎本件についてのお問い合わせ先
　　総務管理部財政課　安藤課長
　　（直通）025-280-5034　（内線）2170 報道資料 [PDFファイル／113KB]

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◇このページに関するお問い合わせは 財政課
〒  950-8570  新潟市中央区新光町4番地1 
電話：  025-280-5035  ファクシミリ： 025-280-5077 
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