平成29年度新潟県地価調査結果の概要について

• 県内の地価は全用途平均で平成8年以来22年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
• 用途別に見ると、全ての区分で平均変動率の下落幅が縮小した。
• 価格が上昇した地点は47地点（前年35地点）で、前年から価格変動のなかった横ばい地点は25地点（前年30地点）となった。

（この調査は県が7月1日現在で県内540地点の基準地の価格調査を実施したもの。）

［表－1　用途別平均変動率］　（単位：％、（　）内は前年値で以下同じ）

※変動率＝（当年価格－前年価格）×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）

1　県内の住宅地・商業地の状況

（1）住宅地

• ア　県全体で20年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
• イ　利便性や居住性の高さから、新潟市北区の3地点、東区の8地点、中央区の8地点、江南区の5地点、秋葉区の3地点、西区の6地点の合計33地点（前年25地点）で価格が上昇し、横ばい地点は17地点（前年22地点）となった。
• ウ　観光業等地元産業の不振が続く地域や、人口減少率が大きな地域等では下落幅が引き続き大きい。

［表－2　住宅地　主な市町村の変動率］

（単位：%）

［表－3　住宅地の価格高順位地点］　（単位：円／平方メートル、％）

※1　住居表示済みの画地は「　」に住居表示番号を併記している。以下同じ。
※2新潟市中央区関屋松波町の地点については、平成元年から29年連続の1位。

［表－4　住宅地の変動率上位地点及び下位地点］　（単位：円／平方メートル、％）

（2）商業地

• ア　県全体で25年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
• イ　県内3主要都市は、下落幅が縮小した。
• ウ　利便性の高さなどから、中央区の11地点、江南区の1地点の価格が上昇した（前年、中央区8地点、江南区1地点）ほか、横ばい地点は中央区で2地点、秋葉区で1地点（前年、中央区3地点）となった。
• エ　スキー客、観光客の長期減少傾向が続く地域や、既存商店街の衰退が続く地域では下落幅が引き続き大きい。

［表－5　商業地　主な市町村の変動率］

（単位：%）

［表－6　商業地の価格高順位地点］　（単位：円／平方メートル、％）

＊最高価格地については、平成13年から17年連続の1位。

［表－7　商業地の変動率上位地点及び下位地点］　（単位：円／平方メートル、％）

2　全国の地価調査結果の状況

1. 平成28年7月1日以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅は縮小傾向が継続。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
2. 住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等による住宅需要の下支え効果もあって、下落幅の縮小傾向が継続している。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）においては、東京圏・名古屋圏では小幅な上昇を継続しており、大阪圏では横ばいが続いている。地方圏は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
3. 商業地は、再開発等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は昨年の横ばいから上昇に転じた。三大都市圏においては、上昇を継続しており、東京圏・大阪圏では昨年より上昇幅が拡大した。地方圏は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

【地価調査とは】

　国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、県が毎年7月1日現在で基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するものである。これは、国の行う地価公示と併せて一般の土地取引の指標ともなるものである。本年度は全国で21,644地点、本県では540地点で実施した。

［表－8　用途別基準地数］　（単位：地点）

• 平成29年度新潟県地価調査結果のあらまし（PDF形式　506キロバイト）
• 標準価格一覧表（PDF形式　212キロバイト）
• 標準価格一覧表（一部略字等使用）（Excel形式　166キロバイト）
• 平成29年度新潟県地価調査結果（県報（価格・地積等））＜外部リンク＞
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞