本文
新潟県事業認定審議会運営要綱
要綱の趣旨
新潟県事業認定審議会の円滑な運営を図るため、審議会の会議及び事務処理について必要な事項を定めるものです。
要綱の本文
新潟県事業認定審議会運営要綱
平成14年11月13日制定
目的
第1条 この要綱は、新潟県事業認定審議会条例（平成14年新潟県条例第25号）第8条の規定に基づき、新潟県事業認定審議会（以下「審議会」という。）の円滑な運営を図るため、審議会の会議及び事務処理について必要な事項を定める。
招集
第2条 会長（会長が選任されるまでは、知事）は、審議会を招集するときは、あらかじめ、会議の日時、場所及び審議事項を委員に通知する。
表決に参加できない委員
第3条 議事に直接の利害関係を有する委員は、表決に加わることができない。
2 前項に規定する議事に直接の利害関係を有する委員とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 土地収用法（昭和26年法律第219号）第8条に規定する起業者、土地所有者及び関係人
二 前項に掲げる者と直接に利害関係を有する者
三 前二号に規定する者のほか、審議会が議事に直接の利害関係を有すると認める者
答申
第4条 会長は、審議会の議決があったときには、速やかに答申を作成する。
議事録
第5条 審議会の会議については、議事録を作成する。
2 議事録には、議長のほか、出席した委員の中から、その会議において議長が指名する議事録署名委員が署名する。
会議の公開
第6条 会議又は議事録は、公開する。ただし、特段の理由があるときは、審議会は、会議及び議事録を全部又は一部非公開とすることができる。
2 前項ただし書の場合においては、その理由を明示し、議事概要を公開する。
