立地適正化計画について

　現在、多くの地方都市では、これまでの市街地の拡散に加え、急激な人口減少と少子高齢化の進展により都市のスポンジ化（低密度化）が進んでおり、商業・医療・公共交通などの住民生活サービス機能や地域コミュニティの低下が懸念されています。
　こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直す『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えでまちづくりを進めていくことが重要です。
　そこで、より具体的な施策を推進するため、平成26年8月に「立地適正化計画」が制度化されました。これは、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導によりコンパクトシティ形成に向けた取組を推進しようとするものです。

計画の作成は市町村が行います。都道府県には、立地適正化計画を作成している市町村の意見に配慮し、広域的な調整を図ることが期待されています。

都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となります。

中長期的に都市の生活を支えることが可能となるようなまちづくりの理念や目標、目指すべき都市像を設定し、一定の人口密度の維持や安全な居住の確保、生活サービス機能の計画的配置及び公共交通の充実のための施策を実現する上での基本的な方向性を示します。

人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域を設定します。

医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう都市機能誘導区域を設定します。

災害リスクを踏まえた課題を抽出し、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる、都市の防災に関する機能の確保を図るための指針を定めます。