統計データハンドブック（令和元年度）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0240492 更新日：2019年12月6日更新

雇用・事業所・企業立地の概況

求人状況

　平成30年度の新規求人数（中学，高校，大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は，158,171人（前年度比6.7％増）となった。産業別では，鉱業，採石業，砂利採取業（同38.8％増），卸売業，小売業（同14.0％増）などで増加し，不動産業，物品賃貸業（同5.7％減），農林漁業（同4.9％減）などで減少した。
　また、有効求人倍率は1.70倍となり，前年度の1.49倍を0.21ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与　1)

　平成30年の１人平均月間現金給与総額（事業所規模５人以上）は，調査産業計で292,669円（前年比0.4％増）となった。
産業別では，情報通信業（同33.8％増），運輸業，郵便業（同15.5％増）などで増加し，宿泊業，飲食サービス業（同9.2％減），教育，学習支援業（同7.4％減）などで減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）323,546円を100とすると，本県の現金給与総額は90.5となり前年の91.9を1.4ポイント下回った。

事業所(民営)

　平成28年6月1日現在の事業所数は112,948事業所、従業者数は1,025,630人となった。
　産業別事業所数では、卸売業、小売業が29,006事業所（全産業の25.7％）と最も多く、次いで建設業が13,547事業所（同12.0％）、宿泊業、飲食サービス業が13,424事業所（同11.9％）などとなった。従業者数では、卸売業、小売業が211,746人（同20.6％）と最も多く、次いで製造業が199,819人（同19.5％）、医療、福祉が127,745人（同12.5％）などとなった。