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統計データハンドブック（令和元年度） 第 4 章 財政
財政・租税の概況
県財政
平成29年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆325億円で，前年度に比べ234億円，2.2％の減となった。県税収入は，事業税（前年度比6.9％減），県たばこ税（同6.1％減），ゴルフ場利用税（同6.1％減）等が減収，自動車取得税（同28.9％増），不動産取得税（同8.2％増）,県民税（同4.0％増）等で増収となり，全体では前年度比0.7％の増となった。
市町村財政
市町村における平成30年度普通会計歳入･歳出決算額（一部事務組合・広域連合を除く）は，前年度に比べ歳入では3.7％減，歳出では4.0％減となった。
歳入別にみると、地方特例交付金（前年度比17.0％増），地方消費税交付金（同6.2％増）等で増となったが，国庫支出金（同8.9％減），交通安全対策特別交付金（同8.7％減）等で減となった。
歳出別でみると、人件費，扶助費，公債費を合わせた義務的経費は，全体で0.6％の増となった。投資的経費のうち普通建設事業費は16.4％減，災害復旧事業費は30.1％増となった。
租税負担額
平成29年度における県内の県税･市町村税の収納済額は，6,169億円，県民１人当たり租税負担額は27万円となっている。
県の財政（普通会計決算額）（平成29年度）
- 4-1 租税の状況
- 4-2 県の財政(普通会計決算額)
- 4-3 市町村の財政
