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ニイガタ地域経済指標(令和元年6月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0181970 更新日:2019年8月3日更新

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口 令和元年5月1日現在の県人口は2,229,019人で、前月と比べると502人の増加、前年同月と比べると22,429人の減少となった。
平成31年4月末日現在の世帯数は902,216世帯で、前月と比べると2,702世帯の増加、前年同月と比べると4,252世帯の増加となった。 4月中の人口動態 平成31年4月1か月間の人口動態は、出生1,123人、死亡2,328人で、差引き1,205人の自然減となり、転入10,338人(うち県外からの転入5,041人)、転出8,631人(うち県外への転出4,456人)で、差引き1,707人(うち県外差引き585人)の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金 3月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で235,405円、前年同月比7.9%※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は229,626円、前年同月比5.1%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は254,602円、前年同月比6.8%の減少となった。
労働時間
3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で141.3時間、前年同月比4.3%※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は131.3時間、前年同月比4.2%の減少となった。所定外労働時間は10.0時間、前年同月比3.8%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は144.6時間、前年同月比3.5%の減少となった。 常用雇用 3月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で811,943人、前年同月比4.0%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.3%で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は437,524人、前年同月比1.6%の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.3%で前年同月差3.5ポイントの上昇となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

3月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が105.1で、前月比1.4%の上昇、出荷が103.6で、同比0.6%の低下、在庫が102.6で、同比0.9%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が102.2で、前月比0.6%の低下、出荷が100.9で、同比1.3%の低下、在庫が103.8で、同比1.4%の上昇であった。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.7%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「食料」が0.3%下落したものの、「教養娯楽」が0.4%上昇した結果、総合で前月と同水準となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.8となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ0.6%の上昇となった。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.5となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.3%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

3月のCI(平成27年=100)は、

 先行指数:100.3、前月差5.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

 一致指数:96.1、前月差1.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

 遅行指数:93.4、前月差0.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

3月のCI(一致指数)は、10指標のうち、建築着工床面積(非居住用)、輸入額、所定外労働時間指数など5指標が下降に寄与したことにより、前月から1.3ポイント下降した。

新潟県の経済動向(6月10日)

県内経済の概況(3~5月) 個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きが弱まっている。
以上、県内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成30年10~12月期)

実質経済成長率(季節調整系列)は、「民間企業設備」や「政府最終消費支出」、「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比0.4%(年率1.4%)の増加で、5四半期連続の増加となった。

平成30年10~12月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆9,313億円となり、前期比では0.4%の増加となった。
なお、全国(平成31年3月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成30年10~12月期は、年率換算値で535兆3,333億円となり、前期比では0.5%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)
-民間企業設備は、増加-
民間企業設備は、前期比5.9%(寄与度0.9%)増加した。
-民間最終消費支出は、増加-
民間最終消費支出は、前期比0.4%(寄与度0.2%)増加した。
-民間住宅は、増加-
民間住宅は、前期比3.7%(寄与度0.1%)増加した。
-公的固定資本形成は、減少-
公的固定資本形成は、前期比3.0%(寄与度0.2%減)減少した。

経済の動き(5月)

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(平成31年4月分)」によると、4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.65倍で、前月と同水準となった。有効求人(原数値)は56,288人で前年同月比1.4%減少し、2か月連続で減少した。有効求職者(原数値)は37,193人で同比0.2%増加し、4か月連続で増加した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.30倍で前月と同水準となった。県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2019年4月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの4月販売額は、前年同月比1.9%減の277億35百万円であった。また、既存店ベースでは同比0.7%の減少であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(平成31年4月分)」によると、4月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は151億15百万円となり、前年同月比2.0%増加した。輸入額は528億8百万円となり、同比23.3%増加した。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成31年3月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆9,105億円であり、前年同月末比1.0%増加した。貸出金残高は、6兆1,563億円であり、同比2.6%増加した。 統計表(Excel形式  605 キロバイト)
冊子全体(PDF形式  1669 キロバイト) ・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


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