ニイガタ地域経済指標（平成31年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

平成30年12月1日現在の県人口は2,242,514人で、前月と比べると1,456人の減少、前年同月と比べると21,711人の減少となった。
11月末日現在の世帯数は899,704世帯で、前月と比べると89世帯の増加、前年同月と比べると4,296世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,190人、死亡2,573人で、差引き1,383人の自然減となり、転入3,911人（うち県外からの転入1,406人）、転出3,984人（うち県外への転出1,529人）で、差引き73人（うち県外差引き123人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で245,876円、前年同月比1.0％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は243,427円、前年同月比1.1％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は265,766円、前年同月比0.9％の減少となった。

労働時間

10月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で150.2時間、前年同月比2.0％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は139.8時間、前年同月比1.8％の減少となった。所定外労働時間は10.4時間、前年同月比4.6％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は153.9時間、前年同月比1.6％の減少となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で810,563人、前年同月比1.0％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.6％で前年同月差1.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は440,362人、前年同月比0.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.8％で前年同月差1.2ポイントの上昇となった。
※　統計表4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が104.6で、前月比0.1％の低下、出荷が104.0で、同比1.1％の上昇、在庫が124.6で、同比2.0％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が105.9で、前月比2.9％の上昇、出荷が104.6で、同比3.5％の上昇、在庫が101.3で、同比1.3％の低下であった。

※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.3となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.4％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が電気代等の値上がりにより0.4％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値下がりにより0.8％下落した結果、総合で前月に比べ0.4％の下落となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.3となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

10月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：105.1,前月差11.1ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：108.0,前月差0.6ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：98.8,前月差2.8ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

10月のCI（一致指数）は、10指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、投資財生産指数、耐久消費財出荷指数など6指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.6ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月10日）

県内経済の概況（10～12月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、前年を下回った。
設備投資は、回復している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善している。
以上、県内経済は、緩やかに回復している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間住宅」などが減少したため、前期比2.2％(年率8.4％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

平成30年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆6,045億65百万円となり、前期比では2.2％の減少となった。
なお、全国（平成30年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年1～3月期は、年率換算値で533兆9,113億円となり、前期比では0.2％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.3％(寄与度0.2％減)減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.7％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.1％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比6.6％（寄与度0.3％）増加した。

経済の動き（12月）

新潟労働局がまとめた「平成30年新潟県の機関等における障害者雇用状況の集計結果」によると、平成30年6月1日現在の地方公共団体（法定雇用率2.5％、都道府県等の教育委員会2.4％）における雇用障害者数は、新潟県259.0人（実雇用率2.81％）、市町村575.5人（実雇用率2.39％）、教育委員会362.5人（実雇用率2.36％）となり、新潟県及び市町村は、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。地方独立行政法人等（法定雇用率2.5％）における雇用障害者数は8.0人（実雇用率3.67％）となり、雇用障害者数は前年と同数、実雇用率は前年を下回った。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査」によると、平成30年10～12月期の県内の景況判断BSIを全産業で見るとマイナス6.5となり、前回調査の7～9月期に比べ、全産業で「下降」超幅が縮小している。また、平成31年1～3月期は、全産業で「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

北陸農政局がまとめた「平成30年産水稲の収穫量(北陸)」によると、新潟県の平成30年産水稲の作付面積（子実用）は11万8,200ha（前年産に比べ1,900ha増加）となった。天候等の影響により、作柄は全もみ数が「やや少ない」、登熟は「やや不良」となった。10a当たり収量は531kgで、作柄が悪かった前年産に比べ5kg増加した。収穫量（子実用）は62万7,600t（同比1万5,900t増加）、作況指数は95となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で9月の前回調査より4ポイント悪化のプラス6となり、「良い」超幅が縮小した。製造業は「良い」超幅が小幅縮小し、非製造業は「良い」超幅が縮小した。先行きについては、「良い」超幅が縮小する見通しである。

• 統計表[Excelファイル／599KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.98MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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