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統計データハンドブック（平成30年度）　第 4 章　財政

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0126020 更新日：2019年6月29日更新

財政・租税の概況

県財政

　平成28年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆559億円で、前年度に比べ373億円、3.4％の減となった。県税収入は、狩猟税（前年度比18.8％減）、地方消費税（同9.0％減）、不動産取得税（同4.5％減）等が減収、事業税（同9.7％増）、自動車取得税（同5.1％増）等で増収となり、全体では前年度比2.4％の減となった。

市町村財政

　市町村における平成29年度普通会計歳入･歳出決算額（一部事務組合・広域連合を除く）は、前年度に比べ歳入では5.3％増、歳出では5.2％増となった。
　歳入別にみると、利子割交付金（前年度比89.4％増）、地方特例交付金（同23.1％増）等で増となったが、交通安全対策特別交付金（同7.0％減）、ゴルフ場利用税交付金（同4.7％減）等で減となった。
　歳出別でみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、全体で5.8％の増となった。投資的経費のうち普通建設事業費は7.9％増、災害復旧事業費は488.1％増となった。