県経済の現況'17～'18を公表しました

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0061323 更新日：2018年10月31日更新

平成29年県内経済の概況
海外経済の回復から、緩やかに持ち直した1年

　平成29年の県内経済を振り返ると、海外経済が緩やかに回復する中、企業活動に改善の動きがみられるなど、緩やかに持ち直した1年であった。
　年前半は生産が緩やかに持ち直し、雇用は前年に引き続き有効求人倍率が高水準で推移したものの、個人消費は弱い動きが続いた。年後半は生産が持ち直し、企業収益や景況感に改善の動きがみられる中、個人消費は、持ち直しの動きがみられた。
　個別にみると、個人消費・物価は、百貨店・スーパー販売額（全店ベース）については、年前半は衣料品で弱い動きが続き、前年を下回ったが、年後半は食料品の物価上昇の影響などから飲食料品の販売額が増加し、前年を上回って推移した。乗用車新規登録・届出台数は、新車投入効果や前年の燃費不正問題の反動増から軽乗用車がけん引し、前年を上回った。物価は、原油価格上昇の影響によりガソリンや灯油価格などが上昇し、前年を上回った。
　住宅投資は、年前半は持家と分譲が減少し、年後半は貸家が前年に相続税対策や住宅ローン金利の低下で大きく増加していた反動により減少し、通年で弱い動きとなった。
　設備投資は、製造業は投資案件の翌年度への持ち越しなどから減少し、非製造業も収益下振れに伴う投資の先送りなどにより減少したことから、全産業では前年度を下回る実績となった。
　公共投資は、公共工事請負金額が2年連続で前年を上回ったものの、経済対策の効果が一巡したことから、微増にとどまった。
　生産は、年前半は、大型受注があった業種や、海外経済の緩やかな回復を受けた業種が寄与し、上昇した。年後半は、ITや自動車関連などで高い需要を獲得した業種が寄与し、高水準を維持した。
　企業動向は、収益については、製造業、非製造業ともに増益となり、全体でも前年を上回る実績であった。景況感は、日銀短観については、第1四半期は悪化したものの、その後3四半期連続で改善した。企業倒産は、件数、負債総額ともに低水準で推移した。
　雇用面では、有効求人倍率は年間を通して高い水準で推移した。新規求人数はすべての産業で増加した。

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