ニイガタ地域経済指標（平成30年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

平成30年9月1日現在の県人口は2,246,286人で、前月と比べると1,063人の減少、前年同月と比べると20,719人の減少となった。
世帯数は898,990世帯で、前月と比べると370世帯の増加、前年同月と比べると4,801世帯の増加となった。

8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,286人、死亡2,246人で、差引き960人の自然減となり、転入4,340人（うち県外からの転入1,927人）、転出4,443人（うち県外への転出2,075人）で、差引き103人（うち県外差引き148人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で351,846円、前年同月比6.1％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,455円、前年同月比0.1％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は383,344円、前年同月比5.5％の増加となった。

労働時間

7月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で151.1時間、前年同月比1.2％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は141.4時間、前年同月比0.9％の減少となった。所定外労働時間は9.7時間、前年同月比5.8％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は154.5時間、前年同月比0.3％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で805,564人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.7％で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は440,395人、前年同月比0.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.3％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が103.2で、前月比1.4％の低下、出荷が106.8で、同比2.2％の上昇、在庫が124.9で、同比4.9％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が102.3で、前月比0.2％の低下、出荷が99.8で、同比2.0％の低下、在庫が111.2で、同比0.2％の低下であった。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値下がりにより2.1％下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより0.5％上昇した結果、総合で前月に比べ0.1％の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.2となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

7月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：97.8、前月差1.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：107.8、前月差2.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：103.7、前月差2.0ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

7月のCI（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、出荷指数、建築着工床面積など5指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（10月10日）

県内経済の概況（7～9月）

個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、回復している。
公共投資は、弱めの動きがみられる。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善している。

以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間住宅」などが減少したため、前期比2.2％(年率8.4％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

平成30年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆6,045億65百万円となり、前期比では2.2％の減少となった。
なお、全国（平成30年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年1～3月期は、年率換算値で533兆9,113億円となり、前期比では0.2％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.3％(寄与度0.2％減)減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.7％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.1％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比6.6％（寄与度0.3％）増加した。

経済の動き（9月）

県用地・土地利用課がまとめた「平成30年度新潟県地価調査結果の概要について」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比1.1％下落し、23年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別の変動率は、住宅地で前年比1.2％、商業地で同1.2％低下した。県内540地点の基準地で前年から価格が上昇した地点は47地点から71地点に増加し、前年から価格変動のなかった横ばい地点は25地点から41地点に増加した。

関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(平成30年7～9月期)」によると、県内の景況判断BSIは全産業でマイナス10.8となり、前回調査の4～6月期に比べ1.8ポイント悪化し、「下降」超幅が拡大している。しかし、平成30年10～12月期は、全産業で「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、9月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で6月の前回調査より5ポイント改善の10となり、「良い」超幅が拡大した。業種別にみると、製造業は「良い」超幅が小幅拡大し、非製造業は「良い」超幅が拡大した。先行きの見通しは、全産業で8ポイント悪化の2を見込んでいる。

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（平成30年8月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの8月販売額は、前年同月比2.9％増の315億57百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.1％の減少であった。

• 統計表[Excelファイル／623KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.75MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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