ニイガタ地域経済指標（平成30年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

平成30年5月1日現在の県人口は2,251,448人で、前月と比べると192人の増加、前年同月と比べると20,163人の減少となった。
世帯数は897,964世帯で、前月と比べると2,673世帯の増加、前年同月と比べると5,013世帯の増加となった。

4月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生1,162人、死亡2,417人で、差引き1,255人の自然減となり、転入10,224人（うち県外からの転入5,106人）、転出8,777人（うち県外への転出4,723人）で、差引き1,447人（うち県外差引き383人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で255,744円、前年同月比0.1％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は241,936円、前年同月比0.9％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は273,157円、前年同月比1.6％の減少となった。

労働時間

3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.6時間、前年同月比2.5％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は137.2時間、前年同月比2.4％の減少となった。所定外労働時間は10.4時間、前年同月比5.4％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は149.9時間、前年同月比3.6％の減少となった。

常用雇用

3月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で780,096人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.5％で前年同月差1.0ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は431,017人、前年同月比1.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.8％で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が100.0で、前月比2.1％の上昇、出荷が98.9で、同比0.2％の低下、在庫が130.5で、同比4.3％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済・速報値）は、生産が103.9で、前月比1.2％の上昇、出荷が101.3で、同比1.0％の上昇、在庫が113.7で、同比3.5％の上昇であった。

消費者物価指数

　5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.2となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.1％下落したものの、「諸雑費」が身の回り用品等の値上がりにより1.5％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。
　生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は101.2となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

3月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：100.4、前月差1.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：100.1、前月差0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：104.4、前月差2.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

3月のCI(一致指数)は、10指標のうち単位労働コスト、生産指数、建築着工床面積など6指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（6月11日）

県内経済の概況（3～5月）

個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年10～12月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.5％(年率1.9％)となり、2四半期ぶりの増加となった。

平成29年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆6,832億54百万円となり、前期比では0.5％の増加となった。
なお、全国（平成30年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年10～12月期は、年率換算値で535兆4,795億円となり、前期比では0.4％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％)

増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比5.5％(寄与度0.1％)減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.3％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比0.6％（寄与度0.0％）減少した。

経済の動き（5月）

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（平成30年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.70倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人（原数値）は57,062人で前年同月比9.2％増加し、26か月連続で増加した。有効求職者（原数値）は37,114人で同比6.1％減少し、100か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.25倍で前月に比べて0.02ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

関東経済産業局が発表した「管内百貨店・スーパー販売の動向（平成30年3月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年同月比2.7％増の295億10百万円であった。また、既存店ベースでは同比0.8％の増加であった。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成30年4月分）」によると、平成30年4月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は148億22百万円となり、前年同月比7.3％増加し7か月連続の増加となった。輸入額は427億16百万円となり、同比5.5％増加し2か月ぶりの増加となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成30年3月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆7,904億円であり、前年同月比2.7％増加した。貸出金残高は、5兆9,985億円であり、同比2.6％増加した。

• 統計表[Excelファイル／631KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.82MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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