ニイガタ地域経済指標（平成30年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

平成30年1月1日現在の県人口は2,262,913人で、前月と比べると1,312人の減少、前年同月と比べると19,612人の減少となった。
世帯数は895,457世帯で、前月と比べると49世帯の増加、前年同月と比べると5,178世帯の増加となった。

1月中の人口動態

平成29年12月1か月間の人口動態は、出生1,153人、死亡2,579人で、差引き1,426人の自然減となり、転入3,674人（うち県外からの転入1,572人）、転出3,560人（うち県外への転出1,459人）で、差引き114人（うち県外差引き113人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で255,770円、前年同月比0.7％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は245,538円、前年同月比0.9％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は280,654円、前年同月比1.8％の増加となった。

労働時間

11月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.6時間、前年同月比0.7％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は142.4時間、前年同月比0.6％の増加となった。所定外労働時間は11.2時間、前年同月比3.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.4時間、前年同月比0.4％の増加となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で812,808人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.6％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は444,832人、前年同月比1.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.8％で前年同月差0.9ポイントの低下となった。

鉱工業指数

11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.6で、前月比0.2％の低下、出荷が102.0で、同比0.0％の横ばい、在庫が122.8で、同比1.8％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が103.6で、前月比0.6％の上昇、出荷が101.3で、同比2.4％の上昇、在庫が109.6で、同比1.0％の低下であった。

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.3となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.9％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料等の値下がりにより2.4％下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより1.6％上昇した結果、総合で前月に比べ0.3％の上昇となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.3となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

11月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：100.5、前月差2.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：99.2、前月差1.4ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：99.6、前月差0.9ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

11月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、百貨店・スーパー販売額、投資財生産指数など10指標のうち6指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.4ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（2月9日）

県内経済の概況（11～1月）

個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、弱めの動きがみられる。
生産は、持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、持ち直している。なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年4～6月期）

実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比1.5％(年率6.3％)の増加で、3四半期連続の増加となった。

平成29年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,482億7百万円となり、前期比では1.5％の増加となった。
なお、全国（平成29年9月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年4～6月期は、年率換算値で529兆2,416億円となり、前期比では0.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.8％(寄与度0.5％)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比16.6％(寄与度0.4％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.2％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比11.0％（寄与度0.6％）増加した。

経済の動き（1月）

県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数（平成29年平均）」では、平成29年平均の新潟市消費者物価指数は、平成27年を100とした総合指数で100.5となり、前年に比べ0.6％上昇した。上昇の主な要因として「光熱・水道」の他の光熱や電気代の値上がり、「食料」の魚介類や酒類の値上がりが挙げられる。また、生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.3で前年比0.6％上昇、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.4で同比0.1％下落した。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成29年新潟県企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）によると、平成29年の倒産件数は前年比9.1％（9件）増の108件で3年連続で前年を上回り、4年ぶりに100件を超えた。また、負債総額は同比4.8％（6億6,700万円）増の144億2,900万円であった。

東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成29年分）」によると、平成29年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は1,636億4,700万円となり、前年比6.4％増加し、3年ぶりの増加となった。輸入額は6,370億7,000万円となり、同比12.7％増加し、3年ぶりの増加となった。

新潟労働局がまとめた「新潟県における外国人雇用状況の届出状況（平成29年10月末現在）」によると、外国人労働者数は、7,530人で、前年同期比15.0％（985人）の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は、1,655か所で、同比10.5％（157か所）の増加となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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