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ニイガタ地域経済指標(平成30年1月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0061160 更新日:2019年3月29日更新

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

平成29年12月1日現在の県人口は2,264,225人で、前月と比べると1,166人の減少、前年同月と比べると19,768人の減少となった。
世帯数は895,408世帯で、前月と比べると244世帯の増加、前年同月と比べると5,127世帯の増加となった。

12月1日現在推計人口の画像

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,205人、死亡2,484人で、差引き1,279人の自然減となり、転入3,969人(うち県外からの転入1,425人)、転出3,856人(うち県外への転出1,373人)で、差引き113人(うち県外差引き52人)の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で248,514円、前年同月比1.6%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は246,167円、前年同月比1.4%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は268,052円、前年同月比1.8%の増加となった。

労働時間

10月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.3時間、前年同月比1.1%の増加となった。
このうち、所定内労働時間は142.4時間、前年同月比1.1%の増加となった。所定外労働時間は10.9時間、前年同月比2.3%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.3時間、前年同月比1.1%の増加となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で811,747人、前年同月比0.1%の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.3%で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は443,344人、前年同月比1.5%の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.6%で前年同月差1.2ポイントの低下となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像 10月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が101.8で、前月比0.4%の上昇、出荷が102.0で、同比0.7%の上昇、在庫が125.0で、同比0.9%の上昇であった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が103.0で、前月比0.5%の上昇、出荷が98.8で、同比0.5%の低下、在庫が110.6で、同比3.1%の上昇であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像 12月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.8となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ0.6%の上昇となった。
 前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値下がりにより1.2%下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより1.1%上昇した結果、総合で前月に比べ0.1%の上昇となった。
 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.4となり、前月に比べ0.3%の下落、前年同月に比べ0.7%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像10月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:98.4、前月差6.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

 一致指数:97.8、前月差2.1ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

 遅行指数:98.7、前月差2.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

10月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、輸入額、所定外労働時間指数など10指標のうち6指標が下降に寄与したことにより、前月から2.1ポイント下降した。

新潟県の経済動向(12月22日)

県内経済の概況(10~12月)

個人消費・物価は、横ばい圏内の動きとなっている。
住宅投資は、概ね横ばい圏内で推移している。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、緩やかに持ち直している。なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成29年4~6月期)

実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比1.5%(年率6.3%)の増加で、3四半期連続の増加となった。

平成29年4~6月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で9兆2,482億7百万円となり、前期比では1.5%の増加となった。
なお、全国(平成29年9月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成29年4~6月期は、年率換算値で529兆2,416億円となり、前期比では0.6%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.8%(寄与度0.5%)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比16.6%(寄与度0.4%減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.2%(寄与度0.0%減)減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比11.0%(寄与度0.6%)増加した。

経済の動き(12月)

新潟労働局がまとめた「平成29年障害者雇用状況の集計結果」によると、平成29年6月1日現在の県内の民間企業(法定雇用率2.0%)における雇用障害者数は6,220.0人(実雇用率1.96%)で前年より3.2%増加し過去最高を更新した。また、地方公共団体(法定雇用率2.3%、都道府県等の教育委員会2.2%)における雇用障害者数は、新潟県243.0人(実雇用率2.64%)、市町村564.5人(実雇用率2.51%)、教育委員会352.5人(実雇用率2.26%)となり、新潟県及び市町村は、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査」によると、平成29年10~12月期の県内の景況判断BSIを全産業で見るとマイナス1.9となり、前回調査の7~9月期に比べ、全産業で「下降」超幅が縮小している。また、平成30年1~3月期は、全産業で「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

北陸農政局がまとめた「平成29年産水陸稲の収穫量(新潟)」によると、新潟県の平成29年産水稲の作柄は、全もみ数が「やや少ない」、登熟は「平年並み」となったことから、10a当たり収量は526kg(作況指数96)、収穫量(子実用)は61万1,700t(前年産に比べ6万6,900t減少)となった。平成29年産陸稲の作付面積(子実用)は2haとなり、収穫量(子実用)は4t(前年産に比べ1t減少)となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数(D.I.)は、全産業で9月の前回調査より2ポイント改善のプラス4となり、「良い」超幅が拡大した。製造業は「良い」超幅が拡大し、非製造業は「悪い」超が解消した。先行きについては、「良い」超幅が縮小する見通しである。

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