ニイガタ地域経済指標（平成29年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

平成29年2月1日現在の県人口は2,280,699人で、前月と比べると1,826人の減少、前年同月と比べると18,394人の減少となった。
世帯数は890,264世帯で、前月と比べると15世帯の減少、前年同月と比べると4,785世帯の増加となった。

1月中の人口動態

平成29年1月1か月間の人口動態は、出生1,269人、死亡2,859人で、差引き1,590人の自然減となり、転入3,270人（うち県外からの転入1,355人）、転出3,506人（うち県外への転出1,545人）で、差引き236人（うち県外差引き190人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で497,078円、前年同月比1.4％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は243,723円、前年同月比0.6％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は571,888円、前年同月比2.9％の増加となった。

労働時間

12月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.4時間、前年同月比0.4％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は141.2時間、前年同月比0.7％の増加となった。所定外労働時間は11.2時間、前年同月比4.3％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は154.8時間、前年同月比0.3％の増加となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で810,578人、前年同月比0.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.8％で前年同月差1.0ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は449,220人、前年同月比1.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.7％で前年同月差0.7ポイントの低下となった。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が99.7で、前月比0.6％の上昇、出荷が99.4で、同比1.1％の低下、在庫が120.4で、同比1.9％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が100.4で、前月比0.5％の上昇、出荷が99.0で、同比0.3％の低下、在庫が107.1で、同比0.2％の上昇であった。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.0となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料等の値上がりにより1.2％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより1.0％下落した結果、総合で前月に比べ0.3％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

12月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：103.8、前月差4.8ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
　一致指数：97.5、前月差1.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　遅行指数：98.6、前月差1.7ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。
12月のCI(一致指数)は、建築着工床面積、輸入額、消費財生産指数など、10指標のうち6指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.7ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（2月10日）

県内経済の概況（11～1月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を上回った。
生産は、下げ止まりつつある。
雇用は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、横ばいで推移している。加えて、海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年4～6月期）

実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.4％(年率1.7％)の増加で、4四半期ぶりに増加となった。
平成28年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆9,897億6百万円となり、前期比では0.4％の増加となった。
なお、全国（平成28年11月14日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年4～6月期は、年率換算値で531兆6,492億円となり、前期比では0.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.9％(寄与度0.6％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比4.6％(寄与度0.1％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比0.1％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比7.4％（寄与度0.4％）増加した。

経済の動き（2月）

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果(平成28年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、1人平均月間現金給与総額は、288,216円(前年比1.2％増)で2年ぶりに増加し、このうち、きまって支給する給与は241,862円(同比0.5％増)、所定内給与は224,272円(同比0.7％増)であった。1人平均月間総実労働時間は150.8時間(同比0.5％減)で、このうち、所定外労働時間は10.3時間(同比4.3％減)で2年連続減少した。常用雇用は、808,920人(同比0.4％減)で3年ぶりの減少であった。

県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の平成28年コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港のコンテナ取扱量は、総数で192,765TEU＊となり、前年比3.0％減少した。そのうち新潟港は163,797TEUで同比3.4％減となり、直江津港は28,968TEUで同比0.2％減となった。＊TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量。

県産業政策課がまとめた「平成28年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査報告書」によると、本県の平成27年の輸出額は4,389億円（前年比28.1％増）で、2年ぶりに上昇した。輸入額は5,508億円（同比13.2％減）で、5年ぶりに減少した。平成28年3月31日時点で、県内本社企業のうち100社が海外に進出しており、進出件数は227件となっている。前年に比べ進出企業数は3社、進出件数は23件それぞれ増加した。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成29年1月分）」によると、1月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍で、前月より0.02ポイント上昇した。新規求人は19,246人で前年同月比2.7％増加し、3か月連続で増加した。新規求職者は10,428人で同比3.5％減少し、11か月連続で減少した。県内の雇用情勢は、「一部に弱さが見られるものの、改善が進んでいる。なお、このところ求職者は下げ止まっている。」としている。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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