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ニイガタ地域経済指標(平成29年2月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006869 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

平成29年1月1日現在の県人口は2,282,525人で、前月と比べると1,468人の減少、前年同月と比べると18,476人の減少となった。
世帯数は890,279世帯で、前月と比べると2世帯の減少、前年同月と比べると4,584世帯の増加となった。

1月1日現在推計人口の画像

12月中の人口動態

平成28年12月1か月間の人口動態は、出生1,239人、死亡2,598人で、差引き1,359人の自然減となり、転入3,606人(うち県外からの転入1,354人)、転出3,715人(うち県外への転出1,471人)で、差引き109人(うち県外差引き117人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で257,409円、前年同月比2.6%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は243,076円、前年同月比0.6%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は275,664円、前年同月比1.6%の増加となった。

労働時間

11月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.4時間、前年同月比1.0%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は141.5時間、前年同月比0.6%の減少となった。所定外労働時間は10.9時間、前年同月比5.3%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は155.9時間、前年同月同水準となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で811,985人、前年同月比0.9%の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.1%で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は450,038人、前年同月比1.2%の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.7%で前年同月差0.7ポイントの低下となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像11月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が99.1で、前月比3.1%の上昇、出荷が100.5で、同比1.3%の上昇、在庫が118.1で、同比3.4%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が99.9で、前月比1.5%の上昇、出荷が99.2で、同比0.9%の上昇、在庫が107.0で、同比1.5%の低下であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像1月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.4となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ1.2%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類等の値下がりにより1.4%下落したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値上がりにより0.7%上昇した結果、総合で前月に比べ0.2%の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.9となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ0.8%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像11月のCI(平成22年=100)は、
 先行指数:99.0、前月差5.2ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
 一致指数:95.8、前月差0.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
 遅行指数:96.9、前月差1.9ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
11月のCI(一致指数)は、建築着工床面積、所定外労働時間指数、百貨店・スーパー販売額など、10指標のうち5指標が下降に寄与したことにより、前月から0.3ポイント下降した。

新潟県の経済動向(1月11日)

県内経済の概況(10~12月)

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を上回った。
生産は、弱含みの動きがみられる。
雇用は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の状況が続いている。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成28年4~6月期)

実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.4%(年率1.7%)の増加で、4四半期ぶりに増加となった。
平成28年4~6月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆9,897億6百万円となり、前期比では0.4%の増加となった。
なお、全国(平成28年11月14日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成28年4~6月期は、年率換算値で531兆6,492億円となり、前期比では0.2%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

 民間最終消費支出は、前期比0.9%(寄与度0.6%)増加した。

民間住宅は、増加

 民間住宅は、前期比4.6%(寄与度0.1%)増加した。

民間企業設備は、減少

 民間企業設備は、前期比0.1%(寄与度0.0%減)減少した。

公的固定資本形成は、増加

 公的固定資本形成は、前期比7.4%(寄与度0.4%)増加した。

経済の動き(1月)

県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数(平成28年平均)」では、平成28年平均の新潟市消費者物価指数は、平成27年を100とした総合指数で99.9となり、前年に比べ0.1%下落した。下落の主な要因として「光熱・水道」の電気代やガス代の値下がり、「交通・通信」の自動車等関係費や通信の値下がりが挙げられる。
また、生鮮食品を除く総合指数は99.7で前年比0.3%下落、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.5で同比0.5%上昇した。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成28年新潟県内企業整理・倒産状況」(負債額1,000万円以上、任意整理含む。)によると、平成28年の倒産件数は前年比5.3%(5件)増の99件であった。
また、負債総額は同比19.6%(33億5,800万円)減の137億6,200万円であった。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(平成28年分)」によると、平成28年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は1,538億5,600万円となり、前年比7.3%減少し、2年連続の減少となった。輸入は5,647億2,100万円となり、同比32.7%減少し2年連続の減少となった。

新潟労働局が発表した「新潟県における外国人雇用状況の届出状況(平成28年10月末現在)」によると、外国人労働者数は、6,545人で、前年同期比16.0%(904人)の増加、外国人雇用事業所数は、1,498か所で、同比13.6%(179か所)の増加となり、平成19年届出義務化以来過去最高となった。

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