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ニイガタ地域経済指標(平成28年11月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006886 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

平成28年10月1日現在の県人口は2,285,856人で、前月と比べると1,105人の減少、前年同月と比べると18,408人の減少となった。
世帯数は889,634世帯で、前月と比べると308世帯の増加、前年同月と比べると4,879世帯の増加となった。

10月1日現在推計人口の画像

9月中の人口動態

9月1か月間の人口動態は、出生1,352人、死亡2,184人で、差引き832人の自然減となり、転入4,086人(うち県外からの転入1,875人)、転出4,359人(うち県外への転出2,015人)で、差引き273人(うち県外差引き140人)の社会減となっている。

*平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査人口(確定値)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

8月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で262,293円、前年同月比0.1%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は240,973円、前年同月比0.9%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は274,873円、前年同月比1.2%の増加となった。

労働時間

8月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.2時間、前年同月比0.8%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は137.0時間、前年同月比1.2%の減少となった。所定外労働時間は10.2時間、前年同月比4.1%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は149.0時間、前年同月比0.3%の減少となった。

常用雇用

8月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で805,892人、前年同月比1.0%の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.0%で前年同月差1.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,071人、前年同月比0.9%の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.9%で前年同月差0.5ポイントの低下となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像

8月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が96.0で、前月比2.5%の低下、出荷が97.7で、同比0.5%の低下、在庫が130.1で、同比1.4%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が97.9で、前月比1.5%の上昇、出荷が94.6で、同比1.3%の低下、在庫が111.3で、同比0.1%の上昇であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像

10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.5となり、前月に比べ0.5%の上昇、前年同月に比べ0.6%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱等の値下がりにより0.1%下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより1.6%上昇した結果、総合で前月に比べ0.5%の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.9となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ0.1%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像

8月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:90.1、前月差0.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

 一致指数:99.5、前月差5.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

 遅行指数:99.5、前月差1.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

8月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、単位労働コスト、生産指数など、10指標のうち7指標が下降に寄与したことにより、前月から5.3ポイント下降した。

新潟県の経済動向(10月28日)

県内経済の概況(8月~10月)

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を下回った。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の状況が続いている。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成28年1月~3月期)

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが減少したため、前期比0.6%(年率2.3%)の減少で、3四半期連続の減少となった。

平成28年1~3月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で9兆856億90百万円となり、前期比では0.6%の減少となった。
なお、全国(平成28年6月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成28年1月~3月期は、年率換算値で530兆2,350億円となり、前期比では0.5%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.7%(寄与度0.4%)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.4%(寄与度0.0%減)減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.3%(寄与度0.2%)増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比4.4%(寄与度0.2%減)減少した。

経済の動き(10月)

北陸農政局がまとめた「平成28年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)」によると、新潟県における平成28年産水稲の作付面積(子実用)は11万6,800haで前年産に比べ700ha減少した。水稲の作柄は、田植期から出穂期まではおおむね天候に恵まれ、全もみ数が「やや多い」となり、登熟は「やや良」、10a当たり予想収量は581kgで作況指数108が見込まれる。この結果、予想収穫量(子実用)は67万8,600t、主食用は58万9,700tが見込まれる。

新潟労働局がまとめた「平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.7%で、前年より0.5ポイント増加した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.5%で、同0.2ポイント増加した。また、過去1年間の60歳定年企業における定年到達者6,624人のうち、継続雇用された人は5,596人(84.5%)、継続雇用を希望しなかった人は1,001人(15.1%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は27人(0.4%)であった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢(平成28年9月分)」によると、9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍で、前月より0.01ポイント上昇した。新規求人数は、19,822人で前年同月比9.7%増加し、2か月連続して増加した。新規求職者数は9,658人で同比3.7%減少し、7か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「一部に弱さが見られるものの、改善が進んでいる。」としている。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(平成28年9月分)」によると、9月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は161億4,100万円となり、前年同月比28.2%増加し、7か月ぶりの増加となった。輸入は406億9,000万円となり、同比40.8%の減少で21か月連続の減少となった。

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