ニイガタ地域経済指標（平成28年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

平成28年8月1日現在の県人口は2,288,836人で、前月と比べると716人の減少、前年同月と比べると9,039人の減少となった。
世帯数は889,133世帯で、前月と比べると382世帯の増加、前年同月と比べると5,012世帯の増加となった。

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,324人、死亡2,069人で、差引き745人の自然減となり、転入4,356人（うち県外からの転入1,899人）、転出4,327人（うち県外への転出1,907人）で、差引き29人の社会増（うち県外差引き8人の社会減）となっている。
＊平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で377,643円、前年同月比2.3％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は241,213円、前年同月比0.3％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は440,690円、前年同月比4.1％の増加となった。

労働時間

6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.2時間、前年同月比0.8％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は146.4時間、前年同月比0.7％の減少となった。所定外労働時間は9.8時間、前年同月比2.9％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は158.8時間、前年同月同水準となった。

常用雇用

6月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で814,614人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、25.0％で前年同月差0.1ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,300人、前年同月比0.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.0％で前年同月差0.3ポイントの低下となった。

鉱工業指数

6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が100.8で、前月比2.6％の上昇、出荷が102.1で、同比2.9％の上昇、在庫が130.3で、同比0.2％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が96.5で、前月比1.9％の上昇、出荷が94.6で、同比1.2％の上昇、在庫が113.9で、同比0.0％の横ばいであった。

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.1となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ0.1％の下落となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が電気代の値下がりにより0.1％下落したものの、「食料」が魚介類等の値上がりにより1.3％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.1％の下落となった。

景気動向指数（CI）

6月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：89.9、前月差2.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：109.1、前月差5.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：99.4、前月差0.9ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

6月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、出荷指数、生産指数など、10指標のうち9指標が上昇に寄与したことにより、前月から5.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（8月31日）

県内経済の概況（6月～8月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を下回った。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の状況が続いている。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年1月～3月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.3％)の減少で、3四半期連続の減少となった。

平成28年1月～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆856億90百万円となり、前期比では0.6％の減少となった。
なお、全国（平成28年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年1月～3月期は、年率換算値で530兆2,350億円となり、前期比では0.5％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.7％(寄与度0.4％)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.4％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.3％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比4.4％（寄与度0.2％減）減少した。

経済の動き（8月）

県統計課がまとめた「平成27年家計調査年報」では、平成27年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均512,752円で、前年に比べ名目1.9％の増加、物価変動を除いた実質でも1.1％の増加となった。
　二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均309,538円で、前年に比べ名目1.2％の減少、実質でも2.0％の減少となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成28年7月分）」によると、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.33倍で、前月と同水準だった。新規求人数は17,664人で前年同月比5.1％減少し、3か月ぶりに減少した。新規求職者数は8,588人で同比13.4％減少し、5か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「一部に弱さが見られるものの、改善が進んでいる。」としている。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成28年6月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆3,684億円で前年同月比0.7％増加した。貸出金残高は、5兆6,544億円で同比3.0％増加した。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成28年8月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、8月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比4.7％増の4,135台で、2か月ぶりに前年を上回った。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比3.2％減の2,928台で、4か月連続で前年を下回った。全体では、同比1.1％増の7,125台となり、3か月ぶりに前年を上回った。

• 統計表[Excelファイル／628KB]
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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