ニイガタ地域経済指標（平成28年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

平成28年7月1日現在の県人口は2,289,552人で、前月と比べると1,017人の減少、前年同月と比べると9,005人の減少となった。
世帯数は888,751世帯で、前月と比べると295世帯の増加、前年同月と比べると5,098世帯の増加となった。

6月中の人口動態

6月1か月間の人口動態は、出生1,301人、死亡2,141人で、差引き840人の自然減となり、転入4,040人（うち県外からの転入1,729人）、転出4,217人（うち県外への転出1,883人）で、差引き177人（うち県外差引き154人）の社会減となっている。

＊平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

5月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で244,584円、前年同月比0.8％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は239,541円、前年同月比0.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は262,529円、前年同月比1.2％の増加となった。

労働時間

5月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.5時間、前年同月比0.7％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は133.8時間、前年同月比0.5％の減少となった。所定外労働時間は9.7時間、前年同月比4.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は146.3時間、前年同月比0.1％の減少となった。

常用雇用

5月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で814,622人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.7％で前年同月差0.2ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,547人、前年同月比0.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.8％で前年同月差0.3ポイントの低下となった。

鉱工業指数

5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が98.2で、前月比1.3％の低下、出荷が99.2で、同比0.5％の低下、在庫が130.6で、同比4.0％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が95.0で、前月比2.3％の低下、出荷が93.8で、同比2.3％の低下、在庫が113.7で、同比0.3％の上昇であった。

消費者物価指数

7月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.6となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.8％の下落となった。
前月からの動きをみると、「住居」が設備修繕・維持の値上がりにより0.2％上昇したものの、「被服及び履物」が衣料等の値下がりにより2.7％下落した結果、総合で前月に比べ0.2％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.3となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.9％の下落となった。

景気動向指数（CI）

5月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：87.0、前月差2.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
　一致指数：103.2、前月差1.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
　遅行指数：99.8、前月差3.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
5月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、生産指数、単位労働コストなど、10指標のうち6指標が下降に寄与したことにより、前月から1.7ポイント下降した。

新潟県の経済動向（7月11日）

県内経済の概況（4～6月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
住宅投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を下回った。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、持ち直しつつある。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年10～12月期）

実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「民間住宅」などが減少したため、前期比0.2％(年率0.9％)の減少で、2四半期連続の減少となった。
平成27年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,405億1百万円となり、前期比では0.2％の減少となった。

なお、全国（平成28年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年10～12月期は、年率換算値で527兆9,969億円となり、前期比では0.3％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.8％(寄与度0.5％減)減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比6.7％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.2％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比1.7％（寄与度0.1％）増加した。

経済の動き（7月）

県交流企画課がまとめた「平成27年新潟県観光入込客統計調査」によると、平成27年の本県観光入込客数は、77,496千人となり、前年比6.2％、4,509千人の増加となった。地域別入込客数は、下越地域が32,302千人（同比5.4％増）、中越地域が17,133千人(同比3.8％増)、魚沼地域が12,442千人(同比8.7％増)、上越地域が14,154千人(同比10.0％増)、佐渡地域が1,466千人（同比4.3％減）となっている。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成28年上半期新潟県内企業整理・倒産状況＊」によると、倒産件数は前年同期比5.9％（3件）増の54件と2年連続で増加した。また、負債総額は同比0.6％（5,300万円）減の85億円で、平成では平成26年に次いで少ない負債額となった。
＊負債額1,000万円以上、任意整理含む。

県観光振興課がまとめた「平成27年度外国人宿泊数調査結果」によると、平成27年度の県内外国人宿泊数は188,624人泊、前年度比37.5％、51,418人泊の増となった。本県の誘客対象地域（韓国、台湾、中国、ロシア、オーストラリア、シンガポール、タイ）の宿泊数は147,888人泊、同比44.3％、45,383人泊の増となり、前年度を上回った。中国からの団体ツアーの増加や、スノーシーズンにおける台湾やオーストラリアからの観光客の増加により、県調査としてこれまで最高だった26年度(137,206人泊)を上回る宿泊数となった。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成28年上半期分）」によると、上半期の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は778億4,700万円となり、前年同期比9.6％減少し、3期連続の減少であった。輸入は2,968億6,800万円となり、同比36.2％減少し3期連続の減少となった。

• 統計表[Excelファイル／628KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.82MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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