ニイガタ地域経済指標（平成28年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

平成28年6月1日現在の県人口は2,290,569人で、前月と比べると1,050人の減少、前年同月と比べると9,075人の減少となった。
世帯数は888,456世帯で、前月と比べると294世帯の増加、前年同月と比べると4,987世帯の増加となった。

5月中の人口動態

5月1か月間の人口動態は、出生1,406人、死亡2,404人で、差引き998人の自然減となり、転入4,155人（うち県外からの転入1,715人）、転出4,207人（うち県外への転出1,843人）で、差引き52人（うち県外差引き128人）の社会減となっている。

＊平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

4月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で255,256円、前年同月比1.0％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,769円、前年同月比0.4％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は275,296円、前年同月比1.0％の増加となった。

労働時間

4月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.2時間、前年同月比0.8％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は145.9時間、前年同月比0.8％の減少となった。所定外労働時間は10.3時間、前年同月比1.9％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は158.6時間、前年同月比0.5％の減少となった。

常用雇用

4月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で808,983人、前年同月比0.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.0％で前年同月差0.9ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は453,125人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、23.6％で前年同月差0.6ポイントの低下となった。

鉱工業指数

4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が99.5で、前月比0.9％の上昇、出荷が99.7で、同比0.4％の低下、在庫が136.1で、同比1.1％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.0で、前月比0.3％の上昇、出荷が95.9で、同比1.5％の上昇、在庫が113.4で、同比1.7％の低下であった。

消費者物価指数

6月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.9となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.8％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料等の値上がりにより1.3％上昇したものの、「食料」が果物等の値下がりにより1.4％下落した結果、総合で前月に比べ0.4％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.7となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.7％の下落となった。

景気動向指数（CI）

4月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：89.6、前月差6.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：104.9、前月差2.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：103.0、前月差1.7ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

4月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、投資財生産指数、百貨店・スーパー販売額など、10指標のうち6指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（6月2日）

県内経済の概況（3月～5月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
住宅投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、増加している。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、持ち直しつつある。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年10月～12月期）

実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「民間住宅」などが減少したため、前期比0.2％(年率0.9％)の減少で、2四半期連続の減少となった。

平成27年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,405億1百万円となり、前期比では0.2％の減少となった。
なお、全国（平成28年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年10月～12月期は、年率換算値で527兆9,969億円となり、前期比では0.3％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.8％(寄与度0.5％減)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比6.7％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比0.2％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比1.7％（寄与度0.1％）増加した。

経済の動き（6月）

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で3月の前回調査より4ポイント悪化のマイナス10となり、「悪い」超幅が拡大した。製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が拡大した。先行きの見通しは、全産業で2ポイント悪化のマイナス12を見込んでいる。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成28年5月分）」によると、5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は123億9,000万円で前年同月比19.6％減少し、3か月連続の減少となった。輸入額は388億8,900万円で同比27.7％減少し、17か月連続の減少となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成28年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月より0.01ポイント上昇した。新規求人数は16,369人で前年同月比2.2％増加し、2か月ぶりに増加した。新規求職者数は10,154人で同比2.8％減少し、3か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「一部に弱さが見られるものの、改善が進んでいる。なお、求職者は、このところ減少幅がやや大きくなっている。」としている。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成28年4月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆3,152億円で前年同月比2.8％増加した。貸出金残高は、5兆6,949億円で同比5.2％増加した。

• 統計表[Excelファイル／633KB]
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「0」　単位未満
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