ニイガタ地域経済指標（平成28年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

平成28年2月1日現在の県人口は2,299,927人で、前月と比べると1,908人の減少、前年同月と比べると8,777人の減少となった。
世帯数は885,479世帯で、前月と比べると216世帯の減少、前年同月と比べると5,570世帯の増加となった。

1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生1,332人、死亡2,761人で、差引き1,429人の自然減となり、転入3,218人（うち県外からの転入1,292人）、転出3,697人（うち県外への転出1,652人）で、差引き479人（うち県外差引き360人）の社会減となっている。

＊平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で489,891円、前年同月比2.4％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は242,401円、前年同月1.5％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は555,548円、前年同月比4.8％の減少となった。

労働時間

12月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で151.9時間、前年同月比0.6％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は140.2時間、前年同月比0.6％の増加となった。所定外労働時間は11.7時間、前年同月比1.6％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は154.4時間、前年同月比1.3％の減少となった。

常用雇用

12月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で814,276人、前年同月比0.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.8％で前年同月差1.2ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は454,325人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差2.0ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が98.0で、前月比4.1％の低下、出荷が97.4で、同比0.4％の低下、在庫が137.4で、同比2.5％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が96.5で、前月比1.4％の低下、出荷が94.8で、同比1.7％の低下、在庫が112.3で、同比0.4％の上昇であった。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.7となり、前月と比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.5％の下落となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱等の値下がりにより0.9％下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより0.7％上昇した結果、総合で0.3％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.0となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると0.7％の下落となった。

景気動向指数（CI）

12月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：80.0、前月差横ばいとなった。

　一致指数：128.1、前月差7.8ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　遅行指数：101.7、前月差3.0ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

12月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、大口電力使用量、輸入額など、9つの指標のうち6指標が下降に寄与したことにより、前月から7.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（2月17日）

県内経済の概況（11月～1月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、踊り場の様相を呈している。
公共投資は、減少傾向にある。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、持ち直しの動きがみられる。
企業は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられる。

以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年4月～6月期）

実質経済成長率は、「政府最終消費支出」などが減少したものの、「民間在庫品増加」や「公的在庫品増加」などが増加したため、前期比2.1％(年率8.8％)の増加で、2四半期ぶりの増加となった。

平成27年4月～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,398億58百万円となり、前期比では2.1％の増加となった。
なお、全国（平成27年12月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年4月～6月期は、年率換算値で528兆3,369億円となり、前期比では0.1％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.7％(寄与度0.5％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比6.8％(寄与度0.1％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比1.0％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比15.7％（寄与度0.8％）増加した。

経済の動き（2月）

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果(平成27年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、1人平均月間現金給与総額は、284,827円(前年比0.4％減)で2年ぶりに減少し、そのうちきまって支給する給与は240,857円(同比0.5％増)、所定内給与は222,708円(同比0.7％増)であった。1人平均総実労働時間は151.5時間(同比0.4％増)で、そのうち所定外労働時間は10.7時間(同比2.4％減)で6年ぶりに減少した。常用雇用は、812,731人(同比0.2％増)で2年連続の増加であった。

県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の平成27年コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港のコンテナ取扱量は、総数で198,534TEU＊となり、前年比6.8％減少した。そのうち新潟港は169,625TEUで同比6.7％減となり、直江津港は28,909TEUで同比7.8％減となった。＊TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量。

県産業政策課がまとめた「平成27年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査報告書」によると、本県の平成26年の輸出額は3,425億円（前年比1.3%減）で、2年ぶりに減少した。輸入額は6,347億円（同比7.3%増）で、5年連続で増加した。平成27年3月31日時点で、県内本社企業のうち97社が海外に進出しており、進出件数は204件となっている。前年に比べ進出企業数は1社、進出件数は5件それぞれ増加した。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成28年1月分）」によると、1月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月より0.02ポイント上昇した。新規求人数は18,747人で前年同月比6.5％減少し、2か月連続で減少した。新規求職者数は10,811人で同比17.0％減少し、2か月ぶりに減少した。県内の雇用情勢は、「改善傾向にある。なお、求人はこのところ回復傾向で推移している。」としている。

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