ニイガタ地域経済指標（平成28年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

平成28年1月1日現在の県人口は2,301,835人で、前月と比べると1,217人の減少、前年同月と比べると8,647人の減少となった。
世帯数は885,695世帯で、前月と比べると118世帯の増加、前年同月と比べると5,716世帯の増加となった。

12月中の人口動態

12月1か月間の人口動態は、出生1,279人、死亡2,524人で、差引き1,245人の自然減となり、転入3,921人（うち県外からの転入1,420人）、転出3,893人（うち県外への転出1,520人）で、差引き28人の社会増（うち県外差引き100人の社会減）となっている。

※平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で250,759円、前年同月比1.8％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は241,598円、前年同月比0.9％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は271,460円、前年同月比0.6％の減少となった。

労働時間

11月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.9時間、前年同月比0.8％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は142.4時間、前年同月比0.7％の増加となった。所定外労働時間は11.5時間、前年同月比1.0％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は155.9時間、前年同月比0.6％の減少となった。

常用雇用

11月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で819,079人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.3％で前年同月差0.6ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は455,426人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差2.0ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が102.2で、前月比0.7％の上昇、出荷が97.8で、同比5.3％の低下、在庫が140.9で、同比4.8％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.8で、前月比1.0％の低下、出荷が96.3で、同比2.5％の低下、在庫が111.8で、同比0.4％の上昇であった。

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.4となり、前月と比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.9％の下落となった。
前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより1.1％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費等の値下がりにより1.7％下落した結果、総合で0.4％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は101.8となり、前月に比べ0.7％の下落、前年同月に比べると0.8％の下落となった。

景気動向指数（CI）

11月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：80.0、前月差2.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：135.9、前月差3.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：104.7、前月差2.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

11月のCI(一致指数)は、出荷指数、建築着工床面積、百貨店・スーパー販売額など、9つの指標のうち5指標が下降に寄与したことにより、前月から3.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（1月8日）

県内経済の概況（10月～12月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、踊り場の様相を呈している。
公共投資は、前年を下回った。
生産は、一進一退で推移している。
雇用は、やや鈍化している。
企業は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられる。
以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年4月～6月期）

実質経済成長率は、「政府最終消費支出」などが減少したものの、「民間在庫品増加」や「公的在庫品増加」などが増加したため、前期比2.1％(年率8.8％)の増加で、2四半期ぶりの増加となった。

平成27年4月～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,398億58百万円となり、前期比では2.1％の増加となった。
なお、全国（平成27年12月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年4月～6月期は、年率換算値で528兆3,369億円となり、前期比では0.1％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.7％(寄与度0.5％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比6.8％(寄与度0.1％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比1.0％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比15.7％（寄与度0.8％）増加した。

経済の動き（1月）

県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数（平成27年平均）」では、平成27年平均の新潟市消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.4となり、前年に比べ0.6％上昇した。上昇の主な要因として「食料」の野菜・海藻や魚介類の値上がり、「教養娯楽」の教養娯楽サービスの値上がりが挙げられる。また、生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.0で前年比0.3％上昇、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は100.2で同比1.0％上昇した。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成27年分）」によると、平成27年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は1,660億300万円となり、前年比8.8％減少し、3年ぶりの減少で過去6番目の輸出額となった。輸入は8,389億1,600万円となり、同比17.8％減少し6年ぶりの減少で平成26年、同25年に次ぐ過去3番目の輸入額となった。

県空港課がまとめた「平成27年新潟空港利用状況（速報）」によると、平成27年の新潟空港利用者数は前年比97.3％の984,620人（利用率64.0％）となった。そのうち、国内線は、成田線の認知度向上や、大阪伊丹線の利用が堅調に推移したものの、札幌線のAIRDO撤退の影響により提供座席が急減したことから、全体の利用者数は前年を下回り、同比98.1％の856,047人（利用率63.5％）となった。国際線は、ハルビン線や上海線の利用者数が順調に推移したものの、国際情勢や円安の影響からソウル線などの利用者が減少し、全体の利用者数は、同比92.1％の128,573人（利用率67.6％）となった。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成27年新潟県内企業整理・倒産状況＊」によると、平成27年の倒産件数は前年比4.4％（4件）増の94件であった。また、負債総額は同比14.7％（29億4,100万円）減の171億2,000万円であった。＊負債額1,000万円以上、任意整理含む。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
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