ニイガタ地域経済指標（平成28年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

平成27年12月1日現在の県人口は2,293,618人で、前月と比べると1,181人の減少、前年同月と比べると18,388人の減少となった。
世帯数は885,577世帯で、前月と比べると147世帯の増加、前年同月と比べると5,474世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,333人、死亡2,463人で、差引き1,130人の自然減となり、転入3,817人（うち県外からの転入1,386人）、転出3,868人（うち県外への転出1,492人）で、差引き51人（うち県外差引き106人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で244,443円、前年同月比0.3％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は242,276円、前年同月比0.5％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は261,078円、前年同月比1.6％の減少となった。

労働時間

10月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.3時間、前年同月比1.2％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は140.8時間、前年同月比1.4％の減少となった。所定外労働時間は11.5時間、前年同月比3.1％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は155.9時間、前年同月比2.3％の減少となった。

常用雇用

10月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で817,978人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.0％で前年同月差1.0ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は454,779人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.2％で前年同月差1.9ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.5で、前月比2.2％の上昇、出荷が103.3で、同比1.1％の低下、在庫が134.4で、同比3.7％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.8で、前月比1.4％の上昇、出荷が98.8で、同比2.1％の上昇、在庫が111.4で、同比1.9％の低下であった。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.7となり、前月と比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.3％の下落となった。
前月からの動きをみると、「食料」が調理食品等の値上がりにより0.4％上昇したものの、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値下がりにより1.5％下落した結果、総合で0.3％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.6となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると0.4％の下落となった。

景気動向指数（CI）

10月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：82.2、前月差0.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：139.3、前月差2.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：102.2、前月差2.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

10月のCI(一致指数)は、大口電力使用量、単位労働コスト、生産指数など、9つの指標のうち6指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.1ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月8日）

県内経済の概況（10月～12月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、踊り場の様相を呈している。
公共投資は、前年を下回った。
生産は、一進一退で推移している。
雇用は、やや鈍化している。
企業は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられる。

以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年4月～6月期）

実質経済成長率は、「政府最終消費支出」などが減少したものの、「民間在庫品増加」や「公的在庫品増加」などが増加したため、前期比2.1％(年率8.8％)の増加で、2四半期ぶりの増加となった。

平成27年4月～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,398億58百万円となり、前期比では2.1％の増加となった。
なお、全国（平成27年12月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年4月～6月期は、年率換算値で528兆3,369億円となり、前期比では0.1％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.7％(寄与度0.5％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比6.8％(寄与度0.1％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比1.0％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比15.7％（寄与度0.8％）増加した。

経済の動き（12月）

北陸農政局がまとめた「平成27年産水陸稲の収穫量(新潟)」によると、新潟県の平成27年産水稲の作柄は、全もみ数が「平年並み」となり、登熟は「やや不良」となったことから、10a当たり収量は527kg（作況指数97）、収穫量（子実用）は61万9,200t（前年産に比べて3万7,700t減少）となった。水稲の被害面積は22万8,700㏊で、被害量は4万8,600ｔとなった。平成27年産陸稲の作付面積は3ha（前年産と同じ）で、収穫量（子実用）は6t（同比1t減少）となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で9月の前回調査より3ポイント悪化のマイナス2となり、「悪い」超に転化した。製造業は「悪い」超に転化し、非製造業は「悪い」超幅が縮小した。先行きの見通しは、全産業で6ポイント悪化のマイナス8を見込んでいる。

新潟労働局がまとめた「平成27年障害者雇用状況の集計結果」によると、平成27年6月1日現在の県内の民間企業（法定雇用率2.0％）における雇用障害者数は5,722.5人（実雇用率1.85％）で前年より7.3％増加した。
また、公的機関（法定雇用率2.3％、都道府県等の教育委員会2.2％）における雇用障害者数は、新潟県240.0人（実雇用率2.56％）、市町村543.5人（実雇用率2.45％）、教育委員会369.0人（実雇用率2.31％）となり、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年以上であった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査(平成27年10～12月期)」によると、県内の景況判断BSIはマイナス1.4となり、前回調査の7～9月期に比べ、全産業で「下降」超幅が横ばいとなっている。また、平成28年1～3月期は、全産業で「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
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