統計データハンドブック（平成27年度）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006432 更新日：2019年1月17日更新

雇用・事業所・企業立地の概況

求人状況

平成26年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、135,009人（前年度比2.1％増）となった。産業別では、製造業（同12.6％増）、複合サービス事業（同10.3％増）などで増加し、金融業、保険業（同24.3％減）、農、林、漁業（同18.7％減）で減少した。
また、有効求人倍率は1.07倍となり、前年度の0.91倍を0.16ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与　1)

平成26年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で289,977円（前年比2.7％増）となった。
産業別では、教育、学習支援業（同10.7％減）、生活関連サービス業、娯楽業（同6.4％減）、医療、福祉（同0.3％減）で減少した。それ以外の産業はすべて増加した。
全国の現金給与総額（調査産業計）316,567円を100とすると、本県の現金給与総額は91.6となり前年の89.9を1.7ポイント上回った。

事業所(民営)

平成26年7月1日現在の事業所数は116,181事業所、従業者数は1,050,957人となった。
産業別事業所数では、卸売業、小売業が30,616事業所（全産業の26.4％）と最も多く、次いで建設業が14,009事業所（同12.1％）、宿泊業、飲食サービス業が13,546事業所（同11.7％）などとなった。従業者数では、卸売業、小売業が223,507人（同21.3％）と最も多く、次いで製造業が202,738人（同19.3％）、医療、福祉が131,570人（同12.5％）などとなった。