ニイガタ地域経済指標（平成27年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

　平成27年10月1日現在の県人口は2,295,664人で、前月と比べると1,085人の減少、前年同月と比べると18,156人の減少となった。
　世帯数は884,755世帯で、前月と比べると487世帯の増加、前年同月と比べると5,157世帯の増加となった。

9月中の人口動態

　9月1か月間の人口動態は、出生1,440人、死亡2,132人で、差引き692人の自然減となり、転入4,636人（うち県外からの転入2,024人）、転出5,029人（うち県外への転出2,306人）で、差引き393人（うち県外差引き282人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　8月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で262,088円、前年同月比2.6％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は238,723円、前年同月比0.3％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は271,744円、前年同月比0.5％の減少となった。

労働時間

　8月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で148.4時間、前年同月比1.0％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は138.6時間、前年同月比1.7％の増加となった。所定外労働時間は9.8時間、前年同月比5.4％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は149.6時間、前年同月比0.6％の減少となった。

常用雇用

　8月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で814,424人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、24.7％で前年同月差1.0ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は455,199人、前年同月比1.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差2.4ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が98.4で、前月比3.7％の低下、出荷が100.9で、同比2.4％の低下、在庫が134.2で、同比横ばいであった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.0で、前月比0.5％の低下、出荷が95.7で、同比0.5％の低下、在庫が114.1で、同比0.4％の上昇であった。

消費者物価指数

　10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.5となり、前月と比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.1％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽用耐久財等の値上がりにより0.4％上昇したものの、「光熱・水道」が他の光熱費の値下がりにより0.9％下落した結果、総合で0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.9となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べると0.6％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　8月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：82.5、前月差0.1ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：134.3、前月差9.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：103.7、前月差0.6ポイント上昇し、8か月ぶりの上昇となった。

　8月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、投資財生産指数、生産指数など、9つの指標のうち7指標が下降に寄与したことにより、前月から9.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（10月20日）

県内経済の概況（7～9月）

　個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
　住宅投資は、持ち直している。
　設備投資は、持ち直している。
　公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　生産は、一進一退で推移している。
　雇用は、やや鈍化している。
　企業は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きがあるものの、緩やかに持ち直している。

県民経済計算速報（平成27年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが増加したものの、「民間在庫品増加」や「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比2.5％(年率9.8％)の減少で、2四半期連続の減少となった。

　平成27年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆1,959億円となり、前期比では2.5％の減少となった。
　なお、全国（平成27年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年1～3月期は、年率換算値で529兆4,557億円となり、前期比では1.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比6.5％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.4％（寄与度0.3％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比8.2％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（10月）

県統計課がまとめた「平成26年工業統計調査結果(速報)」では、平成26年12月31日現在の事業所数は5,528事業所(前年比2.1％減)で3年連続の減少、従業者数は17万9,532人(同1.2％減)で2年ぶりの減少となった。製造品出荷額等は4兆6,132億円(同4.7％増)で5年連続の増加となった。付加価値額は1兆6,672億円(同3.8％増)で3年ぶりの増加、従業者1人当たり付加価値額は929万円(同5.0％増)で3年ぶりの増加となった。

県交流企画課がまとめた「平成27年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は245万6,270人、前年度比22.7％の増加となった。県内客は102万8,750人で同比23.6％の増加、県外客は142万7,520人で同比22.1％の増加だった。前年度と比べるとシーズン当初から天候に恵まれた日が多く、特に8月上旬は気温が高い日が続いたことで、対前年度比増となった。

北陸農政局がまとめた「平成27年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）」によると、新潟県における平成27年産水稲の作付面積（子実用）は11万7,500haで前年に比べ2,600ha減少した。水稲の作柄は、全もみ数が「平年並み」となり、登熟は「やや不良」、10a当たり予想収量は527kgで作況指数97が見込まれる。この結果、予想収穫量（子実用）は61万9,200t、主食用は53万9,600tが見込まれる。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成27年9月分）」によると、9月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月より0.01ポイント低下した。新規求人数は、18,075人で前年同月比6.5％減少し、7か月連続して減少した。新規求職者数は10,030人で同比9.9％減少し、32か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「改善傾向にあるが、求人はこのところ減少している。」としている。

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