ニイガタ地域経済指標（平成27年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

平成27年9月1日現在の県人口は2,296,749人で、前月と比べると1,126人の減少、前年同月と比べると17,840人の減少となった。
世帯数は884,268世帯で、前月と比べると147世帯の増加、前年同月と比べると5,080世帯の増加となった。

8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,411人、死亡2,207人で、差引き796人の自然減となり、転入4,404人（うち県外からの転入1,844人）、転出4,734人（うち県外への転出2,174人）で、差引き330人（うち県外差引き330人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で320,368円、前年同月比2.8％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は240,048円、前年同月比0.1％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は350,604円、前年同月比2.7％の減少となった。

労働時間

7月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.2時間、前年同月同水準となった。
このうち、所定内労働時間は145.8時間、前年同月同水準となった。所定外労働時間は10.4時間、前年同月比0.5％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は159.1時間、前年同月比1.0％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で816,355人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.1％で前年同月差0.4ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は453,589人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差2.3ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が102.2で、前月比0.9％の上昇、出荷が103.4で、同比0.6％の低下、在庫が134.2で、同比横ばいであった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.7で、前月比0.6％の低下、出荷が96.3で、同比0.3％の低下、在庫が113.7で、同比0.8％の低下であった。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.8となり、前月と比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.3％の下落となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が電気代等の値下がりにより1.5％下落したものの、「被服及び履物」が衣料等の値上がりにより5.5％上昇した結果、総合で0.1％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.0となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べると0.7％の下落となった。

景気動向指数（CI）

7月のCI（平成22年＝100）は、

先行指数：82.4、前月差0.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

一致指数：144.1、前月差0.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

遅行指数：103.1、前月差1.2ポイント下降し、7か月連続の下降となった。

7月のCI(一致指数)は、百貨店・スーパー販売額、大口電力使用量、単位労働コストなど、4つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（9月24日）

県内経済の概況（6～8月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、一進一退で推移している。
雇用は、やや鈍化している。
企業は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられる。

以上、県内経済は、一部に弱い動きがあるものの、緩やかに持ち直している。

県民経済計算速報（平成27年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間企業設備」などが増加したものの、「民間在庫品増加」や「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比2.5％(年率9.8％)の減少で、2四半期連続の減少となった。

平成27年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆1,959億円となり、前期比では2.5％の減少となった。
なお、全国（平成27年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年1～3月期は、年率換算値で529兆4,557億円となり、前期比では1.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比6.5％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.4％（寄与度0.3％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比8.2％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（9月）

県統計課がまとめた「平成26年家計調査年報」では、平成26年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入では、1世帯当たり1か月平均503,147円で、前年に比べ名目5.6％の減少、物価変動を除いた実質でも8.7％の減少となった。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は1世帯当たり1か月平均313,155円で、前年に比べ名目2.8％の増加、実質は0.6％の減少となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、9月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で6月の前回調査より4ポイント改善の1となり、「良い」超に転化した。製造業は「良い」超に転化した。非製造業は「悪い」超幅が縮小した。先行きの見通しは、全産業で5ポイント悪化のマイナス4を見込んでいる。

県用地・土地利用課がまとめた「平成27年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比1.9％下落し、20年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別の変動率は、住宅地で前年比1.8％、商業地で同2.4％低下した。県内540地点の基準地で、価格が上昇した地点は、前年と同数の14地点。前年から価格変動のなかった横ばい地点は46地点から45地点となった。

関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(平成27年7～9月期)」によると、県内の景況判断BSIはマイナス1.4となり、前回調査の4～6月期に比べ2.3ポイント上昇し、全産業で「下降」超幅が縮小している。また、平成27年10～12月期は、全産業で「上昇」超に転じる見通しとなっている。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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