ニイガタ地域経済指標（平成27年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

　平成27年8月1日現在の県人口は2,297,875人で、前月と比べると682人の減少、前年同月と比べると17,572人の減少となった。
　世帯数は884,121世帯で、前月と比べると468世帯の増加、前年同月と比べると5,150世帯の増加となった。

7月中の人口動態

　7月1か月間の人口動態は、出生1,516人、死亡2,159人で、差引き643人の自然減となり、転入4,503人（うち県外からの転入1,997人）、転出4,542人（うち県外への転出2,028人）で、差引き39人（うち県外差引き31人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　6月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で369,169円、前年同月比3.4％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は241,993円、前年同月比0.3%の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は423,051円、前年同月比6.0％の減少となった。

労働時間

　6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で157.5時間、前年同月比0.6％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は147.4時間、前年同月比1.0％の増加となった。所定外労働時間は10.1時間、前年同月比3.2％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は158.8時間、前年同月比1.2％の減少となった。

常用雇用

　6月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で815,161人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.1％で前年同月差1.2ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は454,378人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.3％で前年同月差2.2ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.3で、前月比2.6％の上昇、出荷が104.0で、同比0.5％の上昇、在庫が134.2で、同比0.1％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.0で、前月比0.8％の上昇、出荷が96.3で、同比0.3％の上昇、在庫が114.4で、同比1.3％の上昇であった。

消費者物価指数

　8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.7となり、前月と比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.2％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「光熱・水道」が電気代等の値下がりにより1.4％下落したものの、「食料」が果物等の値上がりにより1.3％上昇した結果、総合で0.3％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.2となり、前月と同水準、前年同月に比べると0.5％の下落となった。

景気動向指数（CI）

6月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：82.6、前月差0.9ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　一致指数：143.2、前月差1.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：104.3、前月差1.0ポイント下降し、6か月連続の下降となった。

6月のCI(一致指数)は、生産指数、単位労働コスト、建築着工床面積など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（8月7日）

県内経済の概況（5～7月）

　個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、持ち直している。
　設備投資は、持ち直している。
　公共投資は、減少している。
　生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
　雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化している。
　企業は、弱い動きがあるものの、改善の動きもみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが続いている。

県民経済計算速報（平成27年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが増加したものの、「民間在庫品増加」や「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比2.5％(年率9.8％)の減少で、2四半期連続の減少となった。

　平成27年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆1,959億円となり、前期比では2.5％の減少となった。
　なお、全国（平成27年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年1～3月期は、年率換算値で529兆4,557億円となり、前期比では1.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比6.5％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.4％（寄与度0.3％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比8.2％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（8月）

県交流企画課がまとめた「平成26年新潟県観光入込客統計調査(確定値)」によると、平成26年の本県観光入込客数は、72,987千人となり、前年比1.9％、1,385千人の増加となった。地域別入込客数は、下越地域が30,640千人（同比5.3％増）、中越地域が16,505千人(同比3.8％増)、魚沼地域が11,444千人(同比0.2％増)、上越地域が12,866千人(同比4.6％減)、佐渡地域が1,531千人（同比8.7％減）となっている。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成27年7月分）」によると、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月より0.01ポイント低下した。新規求人数は18,622人で前年同月比4.7％減少し、5か月連続で減少した。新規求職者数は9,921人で同比6.1％減少し、30か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「改善傾向にあるが、求人はこのところ増勢がやや鈍化している。」としている。

県観光振興課がまとめた「平成26年度外国人宿泊数調査結果」によると、平成26年度の県内外国人宿泊数は137,206泊、前年度比46.3％、43,449泊の増となった。
　本県の誘客対象地域（韓国、台湾、中国、ロシア、オーストラリア、シンガポール、タイ）の宿泊数は102,505泊、同比48.0％、33,242泊の増となり、前年度を上回った。スノーシーズンにおける台湾やオーストラリアからの観光客の増加により、県調査としてこれまで最高だった25年度(93,757泊)を上回る宿泊数となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成27年6月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆2,898億円で前年同月比2.5％増加した。貸出金残高は、5兆4,873億円で同比2.0％増加した。

• 統計表[Excelファイル／629KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.79MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続