ニイガタ地域経済指標（平成27年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

　平成27年4月1日現在の県人口は2,298,888人で、前月と比べると7,976人の減少、前年同月と比べると17,709人の減少となった。
　世帯数は879,739世帯で、前月と比べると36世帯の減少、前年同月と比べると5,114世帯の増加となった。

3月中の人口動態

　3月1か月間の人口動態は、出生1,336人、死亡2,517人で、差引き1,181人の自然減となり、転入12,407人（うち県外からの転入5,224人）、転出19,202人（うち県外への転出10,696人）で、差引き6,795人（うち県外差引き5,472人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　2月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で241,865円、前年同月比0.7％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は239,361円、前年同月同水準となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は257,733円、前年同月比2.3％の減少となった。

労働時間

　2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で149.9時間、前年同月比0.4％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は139.4時間、前年同月比0.9％の増加となった。所定外労働時間は10.5時間、前年同月比6.1％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は150.0時間、前年同月比2.7％の減少となった。

常用雇用

　2月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で807,553人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.5％で前年同月差0.9ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は448,849人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.9％で前年同月差3.0ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が103.0で、前月比1.5％の上昇、出荷が104.6で、同比0.1％の上昇、在庫が136.3で、同比1.7％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.9で、前月比3.4％の低下、出荷が100.2で、同比3.4％の低下、在庫が111.8で、同比0.5％の上昇であった。

消費者物価指数

　4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.7となり、前月と比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「自動車等関係費」がガソリン、自動車タイヤなどの値下がりにより0.9％下落したものの、「野菜・海藻」がキャベツ、アスパラガス、だいこんなどの値上がりにより8.1％上昇した結果、総合で0.5％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.1となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べると0.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

2月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：85.9、前月差1.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　一致指数：155.3、前月差2.2ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
　遅行指数：107.1、前月差3.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

2月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、投資財生産指数、生産指数など、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.2ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月13日）

県内経済の概況（1～3月）

　個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直している。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
　雇用は、改善している。
　企業は、弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが続いている。

県民経済計算速報（平成26年7～9月期）

実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが増加したため、前期比1.5％(年率6.2％)の増加で、2四半期ぶりの増加となった。

平成26年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆5,229億円となり、前期比では1.5％の増加となった。
なお、全国（平成27年3月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年10～12月期は、年率換算値で522兆6,357億円となり、前期比では0.7％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比9.4％(寄与度0.2％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比0.8％（寄与度0.1％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比31.7％（寄与度1.7％）増加した。

経済の動き（4月）

県空港課がまとめた「平成26年度新潟空港利用状況」によると、平成26年度の新潟空港利用者数は1,008,172人となり前年比0.8％減少したが、2年連続で100万人を超えた。そのうち国内線全体の利用者数は、876,253人となり同比1.5％増加した。国際線全体の利用者数は、131,919人となり同比14.1％減少した。

県労政雇用課がまとめた「平成26年度新潟県賃金労働時間等実態調査結果」によると、平成26年7月分の一般労働者の賃金支給総額は269,699円（所定内251,719円、所定外17,980円）で、前年比446円の減少となった。月間総実労働時間は、179.1時間（所定内168.5時間、所定外10.6時間）で、同比0.5時間の増加となった。また、パートタイム労働者の7月の1時間当たりの所定内賃金は908円で、同比3円増であった。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成27年3月分）」によると、平成27年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は146億5,200万円となり、前年同月比11.7％減少し、4か月連続の減少となった。輸入額は786億5,600万円となり、同比11.1％減少し3か月連続の減少となった。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成26年度新潟県内企業整理・倒産状況＊」によると、平成26年度の倒産件数は前年比23.2％（26件）減の86件であった。また、負債総額は同比13.5％（32億3,100万円）減の207億2,300万円であった。＊負債額1,000万円以上、任意整理含む。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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