ニイガタ地域経済指標（平成27年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

　平成27年3月1日現在の県人口は2,306,864人で、前月と比べると1,840人の減少、前年同月と比べると17,468人の減少となった。
　世帯数は879,775世帯で、前月と比べると134世帯の減少、前年同月と比べると4,852世帯の増加となった。

2月中の人口動態

　2月1か月間の人口動態は、出生1,280人、死亡2,401人で、差引き1,121人の自然減となり、転入3,674人（うち県外からの転入1,318人）、転出4,393人（うち県外への転出1,931人）で、差引き719人（うち県外差引き613人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　1月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で246,085円、前年同月比1.7％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は240,345円、前年同月比2.0％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は263,660円、前年同月比1.2％の増加となった。

労働時間

　1月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で142.0時間、前年同月比2.2％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は131.1時間、前年同月比2.2％の増加となった。所定外労働時間は10.9時間、前年同月比0.5％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は146.7時間、前年同月比1.3％の増加となった。

常用雇用

　1月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,027人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年同月差1.1ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は450,978人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.9％で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.5で、前月比0.2％の低下、出荷が104.5で、同比3.4％の上昇、在庫が138.6で、同比3.2％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が102.6で、前月比4.0％の上昇、出荷が103.9で、同比5.8％の上昇、在庫が111.0で、同比0.6％の低下であった。

消費者物価指数

　3月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.2となり、前月と同水準、前年同月に比べ2.3％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家庭用耐久財の値下がりにより2.8％下落したものの、「被服及び履物」が衣料の値上がりにより2.3％上昇した結果、総合で前月と同水準となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.8となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べると2.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

1月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：84.3、前月差5.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：153.1、前月差1.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：110.7、前月差2.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

1月のCI(一致指数)は、出荷指数、有効求人倍率、投資財生産指数など、4つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（12～2月）

　個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
　雇用は、改善している。
　企業は、弱い動きがみられる。

　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが続いている。

県民経済計算速報（平成26年7～9月期）

実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが増加したため、前期比1.5％(年率6.2％)の増加で、2四半期ぶりの増加となった。

平成26年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆5,229億円となり、前期比では1.5％の増加となった。
なお、全国（平成27年3月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年10～12月期は、年率換算値で522兆6,357億円となり、前期比では0.7％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比9.4％(寄与度0.2％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比0.8％（寄与度0.1％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比31.7％（寄与度1.7％）増加した。

経済の動き（3月）

県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～平成26年を振り返って～」では、平成26年の県内経済は、前年から続く政府の経済政策や海外経済の回復などにより、雇用を中心に緩やかに持ち直しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減とその後の回復の遅れが個人消費や住宅投資でみられるなど、一部に弱い動きが続いた1年であった。
　個人消費・物価は駆け込み需要により前年を上回ったものの、実質所得の減少などにより弱い動きが続いた。住宅投資は年後半にかけて大幅に減少し、設備投資は弱い動きで推移したものの、持ち直しの兆しがみられた。公共投資は3年ぶりに減少し、生産は一進一退で推移したものの、年後半は持ち直しの兆しがみられた。雇用は改善基調にあるものの、年後半はやや鈍化の兆しがみられた。企業収益等は消費税増税後、弱い動きが続いた。

県用地・土地利用課がまとめた「平成27年地価公示結果の概要」によると、平成27年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で2.0％の下落となり、平成8年以来20年連続の下落となったが、下落率は前年よりも0.3ポイント縮小した。用途別では、住宅地が1.7％(前年2.0％)、商業地が2.8％(同3.1％)、工業地が2.0％(同2.3％)下落したが、3用途とも下落率は縮小した。地点別では、住宅地で8地点（前年10地点）、商業地で2地点（同2地点）が上昇した。前年から価格の変動のなかった地点数は、住宅地で31（前年21）、商業地で7（同6）に増加した。

県産業立地課がまとめた「平成26年工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成26年の県内の工場立地件数は47件（前年比3件（6.8％）増）、立地面積は96.7ha（同比3.3ha（3.3％）減）で、前年に比べ件数は増加し、面積は減少した。

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