ニイガタ地域経済指標（平成26年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

　平成26年11月1日現在の県人口は2,313,057人で、前月と比べると763人の減少、前年同月と比べると17,085人の減少となった。
　世帯数は879,915世帯で、前月と比べると317世帯の増加、前年同月と比べると5,044世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生1,450人、死亡2,409人で、差引き959人の自然減となり、転入4,544人（うち県外からの転入1,857人）、転出4,348人（うち県外への転出1,726人）で、差引き196人（うち県外差引き131人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　9月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で245,632円、前年同月比3.5％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は242,499円、前年同月比2.9％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は269,704円、前年同月比1.1％の増加となった。

労働時間

　9月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.5時間、前年同月比1.6％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は142.3時間、前年同月比1.3％の増加となった。所定外労働時間は10.2時間、前年同月比6.2％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.3時間、前年同月比1.1％の増加となった。

常用雇用

　9月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で814,965人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.8％で前年同月差1.8ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,260人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、22.3％で前年同月差0.2ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が102.6で、前月比4.2％の上昇、出荷が101.2で、同比5.5％の上昇、在庫が138.5で、同比0.2％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.8で、前月比2.7％の上昇、出荷が97.9で、同比4.3％の上昇、在庫が111.7で、同比0.8％の低下であった。

消費者物価指数

　11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.9となり、前月に比べ0.5％の下落、前年同月に比べ2.3％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料の値上がりにより0.5％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻の値下がりにより1.1％下落した結果、総合で0.5％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.2となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べると2.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　9月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：88.2、前月差0.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　一致指数：147.6、前月差9.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　遅行指数：114.7、前月差0.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
　9月のCI(一致指数)は、出荷指数、生産指数、投資財生産指数など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から9.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月25日）

県内経済の概況（9～10月）

個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、駆け込み需要の消失により、前年を下回っている。
　設備投資は、下げ止まっている。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、持ち直しの兆しがみられる。
　雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化の兆しがみられる。
　企業は、弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減がみられるなど、弱い動きが続いている。
　今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成26年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比1.8％(年率7.3％)の増加となった。
　平成26年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で10兆3,551億95百万円となり、前期比では1.8％の増加となった。
　なお、全国（平成26年6月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年1～3月期は、年率換算値で536兆1,223億円となり、前期比では1.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比3.0％(寄与度1.7％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比25.4％(寄与度0.7％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比3.2％（寄与度0.4％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比5.8％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（11月）

県産業立地課がまとめた「平成26年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成26年上期（1～6月）における本県への工場立地件数は27件（前年同期比10件増）で全国16位、立地面積は71.1ha（同比46.9ha増）で全国13位となり、件数、面積とも前年同期に比べ増加した。

新潟労働局がまとめた「平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.5％で、前年より3.2ポイント増加した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.2％で、同1.4ポイント増加した。また、過去1年間の60歳定年企業における定年到達者6,445人のうち、継続雇用された人は5,261人（81.6％）、継続雇用を希望しなかった人は1,172人（18.2％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は12人（0.2％）であった。

新潟労働局がまとめた「平成26年障害者雇用状況の集計結果（平成26年6月1日現在）」によると、県内の民間企業（法定雇用率2.0％）における雇用障害者数は5,333.0人（実雇用率1.75％）で前年より7.8％増加した。
また、公的機関（法定雇用率2.3％、都道府県等の教育委員会2.2％）における雇用障害者数は、新潟県229.5人（実雇用率2.37％）、市町村536.5人（実雇用率2.44％）、教育委員会361.0人（実雇用率2.24％）となり、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年以上であった。

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