統計データハンドブック（平成26年度）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006310 更新日：2019年1月17日更新

雇用・事業所・企業立地の概況

求人状況

　平成25年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、132,294人（前年度比9.9％増）となった。産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業（同21.3％増）、建設業（同19.5％増）などで増加し、金融業、保険業（同11.4％減）、農、林、漁業（同10.4％減）で減少した。
　また、有効求人倍率は0.91倍となり、前年度の0.74倍を0.17ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与　1)

　平成25年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で282,469円（前年比2.3％減）となった。
　産業別では、複合サービス事業（同4.4％増）、金融業、保険業（同3.3％増）などで増加し、不動産業、物品賃貸業（同23.4％減）、運輸業、郵便業（同9.5％減）などで減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）314,054円を100とすると、本県の現金給与総額は89.9となり前年の92.1を2.2ポイント下回った。

事業所(民営)

　平成24年2月1日現在の事業所数は117,675事業所、従業者数は1,033,472人となった。
　産業別事業所数では、卸売業、小売業が31,149事業所（全産業の26.5％）と最も多く、次いで建設業が14,661事業所（同12.5％）、宿泊業、飲食サービス業が13,779事業所（同11.7％）などとなった。従業者数では、卸売業、小売業が216,190人（同20.9％）と最も多く,次いで製造業が204,641人（同19.8％）、医療、福祉が111,183人（同10.8％）などとなった。