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ニイガタ地域経済指標(平成26年11月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006604 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

 平成26年10月1日現在の県人口は2,313,820人で、前月と比べると769人の減少、前年同月と比べると16,977人の減少となった。
 世帯数は879,598世帯で、前月と比べると410世帯の増加、前年同月と比べると5,056世帯の増加となった。

10月1日現在推計人口の画像

9月中の人口動態

 9月1か月間の人口動態は、出生1,537人、死亡2,282人で、差引き745人の自然減となり、転入4,456人(うち県外からの転入2,008人)、転出4,480人(うち県外への転出1,920人)で、差引き24人(うち県外差引き88人の社会増)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

 8月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で259,138円、前年同月比2.8%の増加となった。
 このうち、きまって支給する給与は241,538円、前年同月比3.0%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は279,434円、前年同月比1.1%の増加となった。

労働時間

 8月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.6時間、前年同月比0.6%の増加となった。
 このうち、所定内労働時間は136.9時間、前年同月比0.3%の増加となった。所定外労働時間は9.7時間、前年同月比5.5%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は150.0時間、前年同月比0.4%の減少となった。

常用雇用

 8月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で813,914人、前年同月比0.4%の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.7%で前年同月差1.8ポイントの低下となった。
 また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は450,219人、前年同月比0.3%の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.0%で前年同月差0.1ポイントの低下となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像 8月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が98.5で、前月比1.5%の低下、出荷が95.9で、同比3.2%の低下、在庫が138.2で、同比1.2%の上昇であった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が95.5で、前月比1.5%の低下、出荷が94.1で、同比1.9%の低下、在庫が112.7で、同比1.0%の上昇であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像 10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.3となり、前月に比べ0.8%の下落、前年同月に比べ2.7%の上昇となった。
 前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスの値上がりにより0.4%上昇したものの、「食料」が野菜・海藻の値下がりにより2.3%下落した結果、総合で0.8%の下落となった。
 生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.6となり、前月に比べ0.2%の下落、前年同月に比べると2.8%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像 8月のCI(平成22年=100)は、
 先行指数:87.8、前月差3.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
 一致指数:137.7、前月差6.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
 遅行指数:115.4、前月差2.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
 8月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、有効求人倍率、出荷指数など、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から6.2ポイント下降した。

新潟県の経済動向(10月17日)

県内経済の概況(7~9月)

県内経済の概況(7~9月)
 個人消費・物価は、駆け込み需要の反動により、弱い動きが続いている。
 住宅投資は、駆け込み需要の反動により、前年を下回っている。
 設備投資は、下げ止まっている。
 公共投資は、横ばい圏内で推移している。
 生産は、駆け込み需要の反動もあり、弱含みの動きがみられる。
 雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化の兆しがみられる。
 企業は、弱い動きがみられる。
 以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いているなど、弱い動きもみられる。
今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成26年1~3月期)

 実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比1.8%(年率7.3%)の増加となった。
 平成26年1~3月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で10兆3,551億95百万円となり、前期比では1.8%の増加となった。
 なお、全国(平成26年6月9日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成26年1~3月期は、年率換算値で536兆1,223億円となり、前期比では1.6%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

 民間最終消費支出は、前期比3.0%(寄与度1.7%)増加した。

民間住宅は、減少

 民間住宅は、前期比25.4%(寄与度0.7%減)減少した。

民間企業設備は、増加

 民間企業設備は、前期比3.2%(寄与度0.4%)増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比5.8%(寄与度0.4%減)減少した。

経済の動き(10月)

県教育庁総務課がまとめた「平成26年度大学等進学状況調査」によると、平成26年5月1日現在の県内の高等学校(全日制・定時制)及び中等教育学校卒業者のうち、大学等進学者は9,582人(卒業者の47.7%)で、前年度より298人減少、進学率は2.0ポイント上昇した。専修学校等の入学者は6,185人(卒業者の30.8%)で同1,046人減少した。就職者総数(就職者数+進学就職者数)は3,725人(卒業者の18.5%)で同34人の増加となっている。

北陸農政局がまとめた「平成26年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)」によると、新潟県における平成26年産水稲の作付面積(子実用)は12万100haで前年に比べ400ha増加した。水稲の作柄は、全もみ数が「やや多い」となり、登熟は「やや不良」が見込まれることから、10a当たり予想収量は547kg(作況指数101)が見込まれる。この結果、予想収穫量(子実用)は65万6,900tが見込まれる。また、主食用作付見込面積に10a当たり予想収量を乗じた予想収穫量(主食用)は57万6,000tが見込まれる。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢(平成26年9月分)」によると、9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍で、前月より0.01ポイント上昇した。新規求人数は、19,323人で前年同月比4.2%増加し、2か月ぶりに増加した。新規求職者数は11,129人で同比7.9%減少し、20か月連続減少した。県内の雇用情勢は、「改善の動きがやや弱まっている。」としている。

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