ニイガタ地域経済指標（平成26年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

　平成26年9月1日現在の県人口は2,314,589人で、前月と比べると858人の減少、前年同月と比べると17,067人の減少となった。
　世帯数は879,188世帯で、前月と比べると217世帯の増加、前年同月と比べると5,017世帯の増加となった。

8月中の人口動態

　8月1か月間の人口動態は、出生1,409人、死亡2,114人で、差引き705人の自然減となり、転入4,165人（うち県外からの転入1,806人）、転出4,318人（うち県外への転出2,019人）で、差引き153人（うち県外差引き213人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　7月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で334,115円、前年同月比2.3％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は243,055円、前年同月比3.1％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は368,642円、前年同月比1.1％の減少となった。

労働時間

　7月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.0時間、前年同月比1.7％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は146.2時間、前年同月比1.5％の増加となった。所定外労働時間は9.8時間、前年同月比6.6％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は160.0時間、前年同月比0.7％の増加となった。

常用雇用

　7月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で813,608人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.5％で前年同月差1.9ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,705人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、22.1％で前年同月差0.1ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が100.0で、前月比1.3％の上昇、出荷が99.1で、同比1.6％の低下、在庫が136.5で、同比1.3％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が96.8で、前月比0.2％の上昇、出荷が95.9で、同比0.7％の上昇、在庫が111.5で、同比0.8％の上昇であった。

消費者物価指数

　9月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で104.2となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ3.4％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスの値下がりにより0.9％下落したものの、「食料」が野菜・海藻の値上がりにより0.8％上昇した結果、総合で0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.8となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べると3.1％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

7月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：91.0、前月差1.7ポイント上昇し、7か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：143.9、前月差4.5ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：117.5、前月差0.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

7月のCI(一致指数)は、大型小売店販売額、投資財生産指数、大口電力使用量など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から4.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（9月16日）

県内経済の概況（6～8月）

　個人消費・物価は、駆け込み需要の反動により、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、駆け込み需要の反動により、前年を下回っている。
　設備投資は、下げ止まりつつある。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、駆け込み需要の反動もあり、弱含みの動きがみられる。
　雇用は、改善が続いている。
　企業は、一部に弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いているなど、弱い動きもみられる。
　今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成26年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比1.8％(年率7.3％)の増加となった。

　平成26年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で10兆3,551億95百万円となり、前期比では1.8％の増加となった。
　なお、全国（平成26年6月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年1～3月期は、年率換算値で536兆1,223億円となり、前期比では1.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比3.0％(寄与度1.7％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比25.4％(寄与度0.7％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比3.2％（寄与度0.4％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比5.8％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（9月）

県用地・土地利用課がまとめた「平成26年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比2.1％下落し、19年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別の変動率は、住宅地で前年比2.0％、商業地で同2.7％低下した。県内540地点の基準地で、価格が上昇した地点が10地点から14地点に増加し、前年から価格変動のなかった横ばい地点も33地点から46地点へ大幅に増加した。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成26年9月度新潟県内企業整理・倒産状況＊」によると、倒産件数は前年同月比50.0％（6件）減の6件であった。また、負債総額は同比21.9％（3億6,200万円）減の12億9,100万円であった。＊負債額1,000万円以上、任意整理含む。

県交流企画課がまとめた「平成26年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は200万1,380人、前年度比28.0％の減少となった。県内客は83万2,230人で同比21.2％の減少、県外客は116万9,060人で同比32.1％の減少だった。台風の接近や、お盆期間中の天候不順による気温低下などの影響により書き入れ時の入込が伸び悩み、前年度比大幅減となった。

関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(平成26年7～9月期)」によると、県内の景況判断BSIはマイナス13.7となり、前回調査の4～6月期に比べ16.2ポイント上昇し、全産業で「下降」超幅が縮小している。また、平成26年10～12月期は、全産業で「上昇」超に転じる見通しとなっている。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
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