ニイガタ地域経済指標（平成26年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

　平成26年8月1日現在の県人口は2,315,447人で、前月と比べると777人の減少、前年同月と比べると17,220人の減少となった。
　世帯数は878,971世帯で、前月と比べると424世帯の増加、前年同月と比べると4,925世帯の増加となった。

7月中の人口動態

　7月1か月間の人口動態は、出生1,437人、死亡2,139人で、差引き702人の自然減となり、転入4,635人（うち県外からの転入2,042人）、転出4,710人（うち県外への転出2,085人）で、差引き75人（うち県外差引き43人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　6月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で386,991円、前年同月比3.3％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,416円、前年同月比1.2％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は460,260円、前年同月比2.6％の増加となった。

労働時間

　6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.3時間、前年同月比0.2％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は146.5時間、前年同月比0.2％の減少となった。所定外労働時間は9.8時間、前年同月比6.6％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は160.2時間、前年同月比1.2％の増加となった。

常用雇用

　6月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で812,509人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.3％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,016人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、22.1％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が98.8で、前月比3.2％の低下、出荷が100.0で、同比4.1％の上昇、在庫が137.7で、同比2.7％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が96.7で、前月比3.3％の低下、出荷が95.2で、同比1.9％の低下、在庫が110.5で、同比1.9％の上昇であった。

消費者物価指数

　8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で104.0となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ4.0％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料の値下がりにより1.6％下落したものの、「食料」が魚介類の値上がりにより1.6％上昇した結果、総合で0.4％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.7となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べると3.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　6月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：89.3、前月差2.2ポイント下降し6か月連続の下降となった。

　一致指数：139.4、前月差6.3ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

　遅行指数：118.2、前月差1.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　6月のCI(一致指数)は、有効求人倍率、生産指数、単位労働コストなど、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から6.3ポイント下降した。

新潟県の経済動向（8月8日）

県内経済の概況（5～7月）

　個人消費・物価は、駆け込み需要の反動により、弱い動きがみられる。
　住宅投資は、駆け込み需要の反動により、前年を下回った。
　設備投資は、下げ止まりつつある。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、駆け込み需要への対応はあったものの、一進一退が続いている。
　雇用は、改善が続いている。
　企業は、一部に弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が生じているなど、弱い動きもみられる。
　今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成26年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比1.8％(年率7.3％)の増加となった。

　平成26年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で10兆3,551億95百万円となり、前期比では1.8％の増加となった。
　なお、全国（平成26年6月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年1～3月期は、年率換算値で536兆1,223億円となり、前期比では1.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比3.0％(寄与度1.7％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比25.4％(寄与度0.7％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比3.2％（寄与度0.4％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比5.8％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（8月）

県統計課がまとめた「平成25年家計調査年報」では、平成25年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入では、1世帯当たり1か月平均533,204円で、前年に比べ名目7.0％の増加、物価変動を除いた実質でも6.8％の増加となった。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は1世帯当たり1か月平均304,694円で、前年に比べ名目6.3％の減少、実質でも6.5％の減少となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成26年6月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆162億円で前年同月比2.5％増加した。貸出金残高は、5兆3,799億円で同比1.7％増加した。

県観光振興課がまとめた「平成25年度本県外国人宿泊数調査結果」によると、平成25年度の本県外国人宿泊数は93,757泊、前年度比32.1％の増、22,806泊の増となった。誘客対象重点地域（韓国、台湾、中国、ロシア）の同宿泊数は49,941泊、同比30.9％の増、11,781泊の増となり、県調査としてこれまで最高だった20年度(87,028泊)を上回る宿泊客数となった。

新潟労働局が発表した「平成27年3月新規学校卒業予定者職業紹介状況(平成26年7月末現在)」によると、新規高等学校卒業予定者の県内求人数は4,883人で前年同月比38.1%(1,346人)増加し、5月15日調査時点の県内就職希望者4,130人に対する求人倍率は1.18倍となり6年振りに1倍台を回復した。

• 統計表[Excelファイル／627KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.59MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続