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ニイガタ地域経済指標(平成26年8月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005583 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

 平成26年7月1日現在の県人口は2,316,224人で、前月と比べると1,123人の減少、前年同月と比べると17,053人の減少となった。
 世帯数は878,547世帯で、前月と比べると187世帯の増加、前年同月と比べると4,850世帯の増加となった。

7月1日現在推計人口の画像

6月中の人口動態

 6月1か月間の人口動態は、出生1,357人、死亡2,219人で、差引き862人の自然減となり、転入4,037人(うち県外からの転入1,640人)、転出4,298人(うち県外への転出1,947人)で、差引き261人(うち県外差引き307人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

 5月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で246,492円、前年同月比2.2%の増加となった。
 このうち、きまって支給する給与は242,081円、前年同月比1.6%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は272,690円、前年同月比2.6%の増加となった。

労働時間

 5月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.2時間、前年同月比0.6%の増加となった。
 このうち、所定内労働時間は137.0時間、前年同月比0.1%の減少となった。所定外労働時間は10.2時間、前年同月比12.1%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は151.2時間、前年同月比0.2%の増加となった。

常用雇用

 5月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で809,971人、前年同月比0.2%の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.0%で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。
 また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,693人、前年同月比0.2%の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.9%で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像

 5月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が103.7で、前月比1.2%の上昇、出荷が98.6で、同比0.8%の低下、在庫が142.4で、同比1.2%の低下であった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が99.8で、前月比0.5%の上昇、出荷が96.8で、同比1.2%の低下、在庫が108.3で、同比2.9%の上昇であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像

 7月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.6となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ3.7%の上昇となった。
 前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家庭用耐久財の値下がりにより1.6%下落したものの、「食料」が魚介類の値上がりにより0.5%上昇した結果、総合で0.1%の上昇となった。
 生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.5となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べると3.5%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像

 5月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:91.4、前月差0.5ポイント下降し4か月連続の下降となった。

 一致指数:150.0、前月差0.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

 遅行指数:116.7、前月差2.2ポイント下降し、5か月ぶりの下降となった。

 5月のCI(一致指数)は、建築着工床面積、大口電力使用量、輸入額など、4つの指標が下降に寄与したことにより、前月から0.6ポイント下降した。

新潟県の経済動向(7月10日)

県内経済の概況(4~6月)

 個人消費・物価は、駆け込み需要の反動により、弱い動きがみられる。
 住宅投資は、駆け込み需要の反動により、前年を下回った。
 設備投資は、下げ止まりつつある。
 公共投資は、横ばい圏内で推移している。
 生産は、駆け込み需要への対応はあったものの、一進一退が続いている。
 雇用は、改善が続いている。
 企業は、一部に弱い動きがみられる。
 以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が生じているなど、弱い動きもみられる。
 今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成25年10~12月期)

 実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間住宅」などが増加したため、前期比1.0%(年率4.0%)の増加となった。

 平成25年10~12月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で10兆1,309億21百万円となり、前期比では1.0%の増加となった。
 なお、全国(平成26年3月10日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成25年10~12月期は、年率換算値で528兆441億円となり、前期比では0.2%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

民間最終消費支出は、減少

 民間最終消費支出は、前期比0.4%(寄与度0.2%減)減少した。

民間住宅は、増加

 民間住宅は、前期比9.2%(寄与度0.2%)増加した。

民間企業設備は、増加

 民間企業設備は、前期比0.4%(寄与度0.0%)増加した。

公的固定資本形成は、増加

 公的固定資本形成は、前期比10.1%(寄与度0.7%)増加した。

経済の動き(7月)

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成26年上半期新潟県内企業整理・倒産状況*」によると、倒産件数は前年同期比2.0%(1件)減の50件であった。また、負債総額は同比44.4%(65億4,800万円)減の81億9,800万円であった。*負債額1,000万円以上、任意整理含む。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(平成26年上半期分)」によると、上半期の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は914億2,000万円となり、前年同期比4.4%増加し、4期連続の増加であった。輸入は5,143億8,000万円となり、同比23.8%増加し3期連続の増加となり、年半期での過去最高額を更新した。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向(平成26年5月速報)」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比2.1%減の272億7,500万円であった。また、既存店ベースでは同比4.3%の減少であった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成26年7月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、7月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比1.4%増の5,513台で、4か月ぶりに前年を上回った。軽自動車(軽二輪を含む)は、同比4.1%減の4,787台で、2か月ぶりに前年を下回った。全体では、同比1.2%減の10,402台となり、4か月連続で前年を下回った。

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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  • 「…」 不詳
  • 「χ」 秘匿
  • 「0」 単位未満、ゼロ
  • 「△」「-」 マイナス
  • 「p」 速報値
  • 「r」 訂正値
  • 「B」 B印までの数字と次期以降との数字は不連続
新潟県オープンデータ

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