ニイガタ地域経済指標（平成26年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

　平成26年6月1日現在の県人口は2,317,347人で、前月と比べると1,015人の減少、前年同月と比べると17,028人の減少となった。
　世帯数は878,360世帯で、前月と比べると455世帯の増加、前年同月と比べると4,722世帯の増加となった。

5月中の人口動態

　5月1か月間の人口動態は、出生1,432人、死亡2,212人で、差引き780人の自然減となり、転入4,113人（うち県外からの転入1,636人）、転出4,348人（うち県外への転出1,900人）で、差引き235人（うち県外差引き264人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　4月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で255,534円、前年同月比2.5％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は246,137円、前年同月比1.6％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は281,578円、前年同月比1.5％の増加となった。

労働時間

　4月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で154.8時間、前年同月比1.1％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は144.2時間、前年同月比1.5％の減少となった。所定外労働時間は10.6時間、前年同月比7.1％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は158.9時間、前年同月比0.3％の減少となった。

常用雇用

　4月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で812,470人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.9％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,602人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.7％で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が102.5で、前月比4.7％の低下、出荷が99.4で、同比8.0％の低下、在庫が144.2で、同比3.5％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が99.6で、前月比2.5％の低下、出荷が98.0で、同比5.0％の低下、在庫が105.2で、同比0.5％の低下であった。

消費者物価指数

　6月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.2となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ3.9％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスの値上がりにより0.8上昇したものの、「食料」が野菜・海藻の値下がりにより0.8％下落した結果、総合で0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.5となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると3.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　4月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：91.9、前月差6.3ポイント下降し3か月連続の下降となった。

　一致指数：150.6、前月差22.4ポイント下降し、8か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：118.9、前月差4.3ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

　4月のCI(一致指数)は、大型小売店販売額、出荷指数、単位労働コストなど、7つの指標が下降に寄与したことにより、前月から22.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（6月18日）

県内経済の概況（3月～5月）

　個人消費・物価は、駆け込み需要の反動により、弱い動きがみられる。
　住宅投資は、駆け込み需要の反動により、前年を下回った。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、駆け込み需要への対応はあったものの、一進一退が続いている。
　雇用は、改善が続いている。
　企業は、一部に弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が生じているなど、弱い動きもみられる。
　今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年10月～12月期）

　実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間住宅」などが増加したため、前期比1.0％(年率4.0％)の増加となった。

　平成25年10月～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で10兆1,309億21百万円となり、前期比では1.0％の増加となった。
　なお、全国（平成26年3月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年10月～12月期は、年率換算値で528兆441億円となり、前期比では0.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.4％(寄与度0.2％減)減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.2％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比0.4％（寄与度0.0％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比10.1％（寄与度0.7％）増加した。

経済の動き（6月）

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で3月の前回調査より3ポイント悪化の2となり、「良い」超となった。製造業は「良い」超に転じ、非製造業は「良い」超幅が縮小した。先行きの見通しは、全産業で3ポイント悪化のマイナス1を見込んでいる。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成26年5月分）」によると、5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は152億8,400万円となり、前年同月比3.0％増加し、2か月連続の増加となった。輸入は752億900万円となり、同比29.4％の増加で12か月連続の増加となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成26年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月より0.03ポイント上昇した。新規求人数は、17,198人で前年同月比2.7％増加し、11か月連続増加した。新規求職者数は11,640人で同比19.4％減少し、16か月連続減少した。県内の雇用情勢は、「一部に弱さが見られるものの、改善が着実に進んでいる。」としている。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成26年4月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、10兆8,143億円で前年同月比2.8％増加した。貸出金残高は、5兆3,366億円で同比1.0％増加した。

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