ニイガタ地域経済指標（平成26年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

　平成26年5月1日現在の県人口は2,318,362人で、前月と比べると1,765人の増加、前年同月と比べると16,770人の減少となった。
　世帯数は877,905世帯で、前月と比べると3,280世帯の増加、前年同月と比べると4,817世帯の増加となった。

4月中の人口動態

　4月1か月間の人口動態は、出生1,323人、死亡2,365人で、差引き1,042人の自然減となり、転入10,459人（うち県外からの転入4,992人）、転出7,652人（うち県外への転出3,462人）で、差引き2,807人（うち県外差引き1,530人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　3月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で254,881円、前年同月比3.1％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は242,965円、前年同月比1.4％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は279,599円、前年同月比2.4％の増加となった。

労働時間

　3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で149.4時間、前年同月比1.3％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は138.2時間、前年同月比0.6％の増加となった。所定外労働時間は11.2時間、前年同月比10.9％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は153.6時間、前年同月比1.3％の増加となった。

常用雇用

　3月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で797,130人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、26.3％で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は441,175人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.7％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が107.5で、前月比0.1％の上昇、出荷が108.1で、同比0.3％の上昇、在庫が139.3で、同比1.4％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が101.8で、前月比0.3％の上昇、出荷が102.2で、同比1.2％の低下、在庫が106.1で、同比1.8％の上昇であった。

消費者物価指数

　5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.4となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ4.0％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容用品の値下がりにより1.0下落したものの、「光熱・水道」が電気代の値上がりにより3.2％上昇した結果、総合で0.3％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.2となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると3.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　3月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：98.2、前月差6.1ポイント低下し2か月連続の低下となった。

　一致指数：173.0、前月差4.8ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。

　遅行指数：114.6、前月差1.1ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

　3月のCI(一致指数)は、大型小売店販売額、有効求人倍率、単位労働コストなど、8つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から4.8ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（5月12日）

県内経済の概況（2～4月）

　個人消費・物価は、持ち直している。
　住宅投資は、前年を下回った。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、持ち直しつつある。
　雇用は、改善している。
　企業収益等は、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。
　なお、消費税増税をにらんだ駆け込み需要の反動減等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間住宅」などが増加したため、前期比1.0％(年率4.0％)の増加となった。

　平成25年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で10兆1,309億21百万円となり、前期比では1.0％の増加となった。
　なお、全国（平成26年3月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年10～12月期は、年率換算値で528兆441億円となり、前期比では0.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.4％(寄与度0.2％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比9.2％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比0.4％（寄与度0.0％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比10.1％（寄与度0.7％）増加した。

経済の動き（5月）

県空港課がまとめた「平成25年度の新潟空港利用状況」によると、平成25年度の新潟空港利用者数は、全体で前年度比3.1％増の101万6,771人となり、5年振りに100万人超を達成した。国内線の利用者数は、同比6.5％増の86万3,170人、国際線は同比12.6％減の15万3,601人であった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成26年5月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、5月分の県内における新車新規登録・届出台数は8,200台で前年同期比8.0％減少した。そのうち、登録自動車新規届出台数は3,988台で同比5.5％の減少で、軽自動車（軽二輪を含む）は4,129台で同比10.2％の減少、小型二輪車は83台で同比11.7％の減少となった。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成26年3月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、消費税引き上げ前の駆け込み需要がみられ、前年同月比14.2％増の323億4,800万円であった。また、既存店ベースでは同比9.1％の増加であった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成26年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍で、前月より0.03ポイント上昇した。新規求人数は18,975人で前年同月比11.7％増加し、10か月連続で増加した。新規求職者数は16,500人で同比8.4％減少し、15か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「一部に弱さがみられるものの、改善が着実に進んでいる。」としている。

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